盗撮がバレたらどうなる？に関するQ&A
Q1.盗撮がバレたらどうなる？
盗撮がバレたときに生じるデメリットは以下４点です。
警察に逮捕されて刑事責任を問われる
有罪になると前科がつく
慰謝料などの民事的な賠償責任を追及される
家族や知人、職場等にバレて社会的信用を失う
Q2.盗撮がバレたときにやってはいけないこと
盗撮がバレても以下３つの行為は厳禁です。
確かに、盗撮犯人は、「捕まりたくない」「隠し通したい」という心情に陥りがちですが、厳しい刑事処分が下される可能性が高まって自分の首を絞めることになるだけだからです。
逃走する、行方をくらます
証拠映像の削除などの証拠隠滅行為
虚偽の証言や安易な否認
Q3.盗撮がバレたときの正しい対処法
盗撮行為がバレたとしても冒頭で述べたすべてのデメリットが確定するわけではありません。
状況次第ですが、適切なタイミングで効果的な防御策に踏み出せば、家族・知人・職場に知られたり、前科がついたりすることを回避できます。
盗撮がバレたときの正しい対処法は以下３つです。弁護士に相談のうえ、状況を総合的に考慮して適切な対策を提案してもらいましょう。
被害者との間ですみやかに示談交渉を進めて示談金を支払う
取り調べでは反省の態度を示す
具体的な再犯防止対策を説明して更生可能性をアピールする
まとめ
盗撮がバレた状況を放置すると、警察に逮捕されて前科が付いたり、職場から厳しい懲戒処分を下されたりする危険性が高まります。
証拠隠滅や逃亡を図っても逆効果なので、警察への対応方法や被害者との示談交渉などの防御策を早期に検討する必要があります。
とはいえ、刑事手続きに詳しくない一般の方では捜査機関による取り調べにどのように向き合えばよいか分からないでしょうし、示談交渉を行うとしても、性犯罪被害者との間で直接連絡を取り合うことも難しいのが実情です。
刑事事件の実績豊富な弁護士に相談をして、できるだけ早期の事件解決を目指すべく尽力してもらいましょう。
監修者:萩原 達也弁護士
ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。
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