2023年9月2日

諸外国の親権制度から読み解く子どもの福祉｜子どもの福祉のために知るべきこと

離婚弁護士ナビ

この記事では、諸外国と日本の親権制度の違いを解説した後、子供を福祉を実現するために知っておくべきことを解説します。

子の監護と養育費に関して親が心得るべき大切な考え方

親権のうち、子どもの監護教育を行う権利義務のことを「監護権」といいます。監護権には次のような内容が含まれています。

・身分行為の代理権

・居所指定権

・懲戒権

・職業許可権

離婚する場合には父母のうちどちらが親権者になるか決めなければなりません。日本では9割が協議離婚となっており、その時には夫婦が協議のうえで親権者を決めます。

監護権を行使するのは離婚の際に親権者となったほうです。子どもが乳幼児の場合には、主体的に育児を行ってきた母親が親権者となるケースが多く見られますが、子どもが成長するにつれて本人の意思が尊重されるようになります。

また、基本的には、教育費に関しては、日本では離婚相手から支払われないケースも少なくありません。平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によれば、離婚時に養育費の取り決めをしているのは、母子家庭で42.9%、父子世帯で20.8%となっており、現在も養育費を受けているのは、母子世帯が24.3%、父子世帯が3.2%となっているのです。

引用：平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告

なお、一部では「単独親権では養育費の支払いが滞りやすい」「共同親権であれば養育費の支払い確保が可能」などの報道がありました。しかし、親権者とならなかった親も、親子関係がなくなるわけではなく、子どもへの扶養義務はなくならないため、養育費を負担する義務があります。養育費の支払いが滞った場合には、裁判手続きで請求することも可能です。

従って、養育費未払いの問題と親権の問題は別の問題として考えるべきなのかもしれません。

関連記事：養育費獲得の完全ガイド｜増額や支払いを続けてもらう知識｜ベンナビ離婚（旧：離婚弁護士ナビ）

参考：離婚後の「共同親権」案が浮上……ナゼ？子どもに不利益、海外では「単独親権のみ」は少数派共同親権にも課題