子育て支援制度の現状
離婚をした場合、働きながら子育てをしなければなりません。その時に頼りになるのが「子育て支援制度」だといえるでしょう。
日本では2012年に「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の3つの法律が成立し、子育て支援が実施されています。
現状では、認定こども園の設立や児童手当の給付、企業主導型保育事業等の実施や、幼児教育・保育の無償化などが執り行われています。
まとめ
子どもの福祉のためには、親権者と非親権者の協力が必要です。離婚前に話し合いを済ませることが理想ですが、様々な事情により難しいことが現実でしょう。弁護士によるサポートを受けることで、離婚問題が円滑に解決する場合もあります。
また、離婚後共同親権制度の導入の是非に関しては様々な意見があります。法律の専門家だけでなく、離婚を経験した当事者等の意見やひとり親家庭の子どもの現状も踏まえて十分に議論する必要があるでしょう。
子どもにとっての利益について考えることが、子どもの健全な成長・発達のための一歩となるはずです。
配信： 離婚弁護士ナビ