2023年9月27日

脱税による逮捕リスクとは？基準と対応策を解説

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所得について正確な申告を怠り、納税を逃れること、一般的に「脱税」と呼ばれる行為。

しかし、この行為が発覚すれば、逮捕の危険性があるのでしょうか？また、税務調査が始まった際、どのように行動すべきか、結果次第で逮捕のリスクがあるのか、多くの人が気になる問題です。

この記事では、脱税による逮捕の基準と逮捕時の適切な対処法について詳しく解説いたします。

脱税に関する疑念を抱えている方々の参考になれば幸いです。

警察に逮捕について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

弁護士相談に不安がある方！こちらをご覧ください。

１、脱税での逮捕の基礎知識｜税務調査段階では逮捕されない

脱税や申告漏れに心当たりがあるとき、税務調査が行われることになれば「逮捕されてしまうのか？」と心配になるかもしれません。

しかし、任意で応じる税務調査の結果に基づいて逮捕されることは、なかなかありません。

任意で行われる税務調査は、脱税や申告漏れを発見し、税金を適切に支払わせる目的で行うもので、刑事訴追を目的とするものではないからです。

たとえ調査によって申告漏れや不申告が発覚しても、必要な税金（追徴課税を含む）を支払えば、刑事責任を問われないのが通常の経過です。

もっとも、「税務調査」には任意で行われるものと、強制的に行われるものの２種類があり、後者の場合には逮捕される可能性もあります。

任意で行われる任意調査（強制調査と比べて任意調査の方が圧倒的に多いため、一般に「税務調査」と言うときには、こちらを指します）は、既にお伝えしたように申告漏れや脱税の事実を把握して、未払いの税金を適切に支払わせることを主眼としています。

確定申告していなかったり税金の計算方法を誤っていたり、経費を水増ししたりしていると、未払いの税金について追徴課税される可能性がある一方、逮捕・起訴されないのが通常です。

また、「任意」とされているものの、国税通則法１２７条によって、質問に対して「答弁せず」又は「偽りの答弁」をした人については「１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と罰則が定められているため、実質的には拒否することはできません。

強制的に行われる「強制調査」は脱税犯を摘発する目的で行われるもので、国税局査察部（いわゆるマルサ）によって行われます。

強制捜査が行われる際は、国税局の調査員が会社や自宅、取引先などにやってきて、強制的に調べ上げます。

強制捜査の中で脱税が発覚すると、逮捕・起訴される可能性が高いでしょう。