脱税による逮捕リスクとは?基準と対応策を解説

脱税による逮捕リスクとは?基準と対応策を解説

7、家族が脱税で逮捕されてしまったら

もしも家族が「脱税」で逮捕されてしまった場合、ご家族のできる最大のサポートは早期に弁護士へと相談・依頼することです。

逮捕されると、その後勾留されるまでの最大72時間、被疑者は家族とも面会することができません。

この間に精神的に追い詰められて、黙秘権があるにもかかわらず、捜査官に対して不利なことを話してしまう被疑者も少なくありません。

弁護士であれば72時間の逮捕段階であっても被疑者と面会できるうえ、今後の手続きを説明したり適切な対応方法をアドバイスしたりして、本人を勇気づけることができます。

早期から弁護士に依頼しておけば取調べに対しても、後の裁判を見据えて、有利な事実を繰り返し供述しておく、不利な事実を徹底的に黙秘するなど戦略的に対応していくことができます。

まとめ

無申告状態や過少申告状態で放置しておくと、税務調査の対象となり高額な延滞税や加算税を課されて大きな損失が発生する可能性があります。

脱税の程度が悪質・重大な場合には、逮捕・処罰される可能性もあります。

税務調査や刑事手続が心配な場合、早めに弁護士や税理士に相談してください。

ベリーベスト法律事務所には、弁護士も税理士も在籍しており、刑事事件化の可能性がある税務問題にワンストップで対応可能ですので、ぜひお早めにご相談下さい。

監修者:萩原 達也弁護士

ベリーベスト法律事務所、代表弁護士の萩原 達也です。
国内最大級の拠点数を誇り、クオリティーの高いリーガルサービスを、日本全国津々浦々にて提供することをモットーにしています。
また、所属する中国、アメリカをはじめとする海外の弁護士資格保有者や、世界各国の有力な専門家とのネットワークを生かしてボーダレスに問題解決を行うことができることも当事務所の大きな特徴です。

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