退職理由に不服がある場合の対処法
離職理由は、離職票に記載され、事業主と離職者がそれぞれ署名してハローワークに提出します。
ハローワークでは、離職票に記載されている離職理由について、客観的資料などにより確認が行われます。その際、離職者は事業者が記載した離職理由に異議がある場合は、その旨を申し出ることができます（※1）。
また、事業者は、離職票に退職理由を正しく記載しなければならず、虚偽の記載をすると労働基準法の規定により罰せられます（※4、労働基準法第22条、第120条）。
まとめ
退職理由には、「会社都合退職」と「自己都合退職」があります。「会社都合退職」の場合は、会社にとって不利となる場合があるため、「自己都合退職」にするよう要請されることがあります。
「自己都合退職」の場合、「会社都合退職」に比して失業手当に給付制限があったり所定給付日数が少なくなったりしますので、離職理由に不服がある場合は、ハローワークでその旨を申し出ましょう。
出典
（※1）ハローワークインターネットサービス 基本手当について
（※2）ハローワークインターネットサービス よくあるご質問（雇用保険について）
（※3）厚生労働省 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準
（※6）ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数
（※7）ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き
執筆者：辻章嗣
ウィングFP相談室 代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士
配信： ファイナンシャルフィールド
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