日本の所得税は累進課税を採用しています。これは、所得に応じて税率が高くなる方式で、日本以外の先進国でも採用している国は少なくありません。当然のように感じている累進課税ですが、なぜこのような仕組みが必要なのでしょうか。
 
また、累進課税があることで、年収1億円の人はどれくらいの所得税を納めているのでしょうか。累進課税の役割などとともに解説します。

累進課税とは何か？

所得税は、個人の所得に対して課税される税金です。国税庁によると、1年間の収入から所得控除額を差し引いた所得課税額に税率を掛けた金額から、さらに控除額を差し引いて算出するそうです。このように、課税所得額に応じて税率が高くなる仕組みを累進課税と呼びます。

 

・所得税の税率

国税庁によると、所得税率は、課税所得額が低いほうから、5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％となっています。最高税率は45％（課税所得額4000万円以上）のため、どれだけ課税所得額が多くても、この税率を超えることはありません。

 

・最高税率の推移

所得税の最高税率が45％と聞くと高く感じますが、財務省によると、昭和59（1984）年は70％でした。

 

その他の先進各国の最高税率も、アメリカの37％以外は、イギリス、フランス、ドイツの3カ国は日本と同じ45％です。

 

累進課税が必要な理由

税金は、応能負担（応益負担）を原則として徴収されています。応能負担とは、税金は個人の能力に応じて負担するという考え方です。累進課税は、その考え方を具現化するためにあります。「所得に応じて税金を負担する公平な社会」を維持するうえで、累進課税が必要であることが理解できます。

 

配信： ファイナンシャルフィールド