日本には、経済的に困窮している人が利用できる「生活保護制度」があります。
 
生活保護は「病気やけがなどで働けず、収入がない」という人だけが受給できるものではありません。
 
では、毎月一定の収入があっても、生活保護の受給対象になるのでしょうか。
 
本記事では、収入があるうえで生活保護を受給する場合についてと、そのデメリットもあわせてご紹介します。

生活保護の受給条件とは？

厚生労働省によると、生活保護は「能力や資産、そのほかのあらゆるものを活用しても、収入が最低生活費を下回る人」が受給対象になるとされています。ここでいう「能力や資産、そのほかのあらゆるもの」とはどのようなものなのかを確認しておきましょう。

 

まず、不動産や土地などの資産を所有していて、売却することで生活費に替えられる場合は、売却する必要があります。

 

「働くことが可能であれば、その能力に応じて働くこと」「年金や手当などのほかの制度で給付を受けられる場合は、そちらを優先すること」「親族などから援助を受けられる場合は、援助を受けること」なども必要になります。

 

収入があっても生活保護は受けられるのか？

「収入が最低生活費を下回ること」が生活保護の受給条件になるため、収入があっても、生活保護を受けられます。

 

最低生活費とは、最低限の生活を送るために必要な費用のことで、世帯収入や家族の人数、住んでいる地域によって異なります。

 

厚生労働省が定めた基準で計算できるため、まずは算出してみるとよいでしょう。収入が、この最低生活費よりも少なければ、その差額分が保護費として支給されます。

 

例えば、最低生活費が月13万円で、月10万円の給与をもらっている人は、毎月3万円の生活保護費を受給できます。

 

配信： ファイナンシャルフィールド