高齢者による自動車事故がニュースになることが多くなり、高齢の親を持つ人は心配が尽きないでしょう。重大な事故を起こさないうちに、親に免許返納を勧めたいと考えている人は多いはずです。
 
では、車の運転をする代わりにタクシーを使うとすれば、どの位の費用がかかるのでしょうか。地方自治体の行う、買物弱者対策支援も含めて解説します。

タクシー代はどの位かかる？タクシー料金の仕組みを知っておこう

タクシーの運賃は、初乗り運賃に加算運賃が加わって決まります。運賃は各タクシー事業者があらかじめ国土交通大臣に申請して認可を受けており、勝手に変えることはできません。

 

また、地域によって差があり、2021年時点で全国100のブロックに分かれています。例えば、東京の23区と武蔵野市、三鷹市エリアの初乗り運賃は15年ぶりに改定され、2022年11月14日からは初乗り運賃が500円、距離加算運賃は255mあたり100円になりました。

 

この東京23区や武蔵野市、三鷹市でタクシーを5km利用すると初乗り運賃は500円、距離加算運賃は初乗り運賃の範囲1.096kmを差し引いた3.904km分が1600円で、合計2100円になります。

 

往復の利用ならば4200円です。10kmでは初乗り運賃が500円、距離加算運賃は初乗り運賃の範囲1.096kmを差し引いた8.904kmに対して3500円かかり、合計4000円、往復すると8000円です。

 

ただ、深夜や早朝に利用すると割増料金、自宅などの指定した場所に呼ぶと迎車料金、待たせてしまうと待機料金がかかるなど、基本の初乗り運賃と距離加算運賃に加えて追加料金が発生します。タクシーの運賃・料金の設定は地域によっても違いがあるため、住んでいるエリアによっては、もう少し高くなるところもあります。

 

地方自治体では買い物弱者への支援策も増えている

それまで自分の車で行きたい場所に、行きたいタイミングで出掛けていた人にとって、自由に外出ができないのは不自由に感じるかもしれません。電車やバスなどの交通網が整っている都会では、ある程度、公共交通機関を利用して移動できるでしょう。

 

しかし、地方ではそうもいかない地域が多くあり、タクシーばかりを利用していると、費用もかさみます。

 

少子高齢化や過疎化による人口減少などが原因で、日常での買い物が困難になっている買い物弱者は増えている傾向です。すでに農村や山間部では、買い物弱者の問題が顕在化していますが、今後は都市部でも問題になると考えられています。

 

早急に取り組むべき課題として、すでに企業のサポートを得て、対策支援を行う地方自治体が増えてきました。例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどによる移動販売や買い物場の開設、買い物代行や宅配サービスの実施といった事例があります。

 

また、乗合タクシーなど移動手段の提供で、外出のサポートを実施している事例もあります。

 

配信： ファイナンシャルフィールド