合格が決まると入学手続きとしてまとまったお金が必要です。この資金が不足している場合、奨学金ではなく教育ローンでまかなう必要があります。なぜなら、奨学金は大学等入学後でないと利用できないのに対し、教育ローンにはそのような制限がないからです。
 
教育ローンを提供する金融機関には、日本政策金融公庫（国）と銀行などの民間の金融機関があります。この記事では大学等で提携しているノンバンクが提供する学費サポートプランについて解説します。まず、教育ローンの特長について確認しましょう。

国の教育ローンの特長

国の教育ローンは日本政策金融公庫が提供しています。国の資金を利用する分、銀行などの教育ローンに比べ金利が低く、固定金利なので返済計画が立てやすいというメリットがあります。

 

交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円（所得356万円）以内の方は、金利や保証料の優遇が受けられるのも利点です（ただし、世帯年収200万円（所得132万円）以内の方は金利の優遇のみ）。

 

一方、扶養する子どもの人数に応じた世帯年収の上限が決められており、世帯年数の多い家庭は利用できません。世帯年収の上限を超えた場合は民間の金融機関の教育ローンを利用することになります。

 

世帯年収の条件を満たした場合、最大借入額は子ども1人あたり350万円（留学資金など450万円）、固定金利（保証料別）2.25％（令和5年10月2日改定）［※］、最長18年返済です。申し込みから融資までの日数は最短で20日程度です。

 

※日本政策金融公庫HPに記載（12月22日現在）

 

民間の教育ローンの特長

民間の教育ローンは国の教育ローンと違い、利用者が一定以上の安定した収入がないと借り入れることができません。金利は、変動金利（保証料込）が主流です。例えば、某銀行の教育ローンは、前年度の税込年収（事業所得の方は申告所得）が200万円以上の方が利用できます。

 

借入金額は、500万円以内（ただし、医歯薬系学部・研究科・航空パイロット養成の場合は1000万円以内）、変動金利（保証料込）は3.975％（令和5年12月現在）となっています。申し込みから融資までの日数は、最短でウェブ契約は9日（7営業日）、郵送契約は13日（11営業日）です。

 

配信： ファイナンシャルフィールド