３、利息制限法で定める金利の上限を表で確認

金銭貸借契約につき１つひとつ適法性を確認していくとなると、利息制限法の内容が一目で分かるものが欲しいところです。ここで一旦、上限金利を表にまとめてみましょう。

（１）契約金利の上限

利息制限法第１条で定められた契約金利の上限を整理すると、下の表の通りとなります。

元本に応じて段階的に上限が引き下げられており、表の「元本の額」には利息とみなされる各種手数料等も含まれる点、ここで改めて注意しましょう。 

元本の額

金利の上限

１０万円未満

年２０％

１０万円以上

１００万円未満

年１８％

１００万円以上

年１５％

（２）遅延損害金の年利

遅延損害金の利率は、当事者間の合意の有無で変わります。

契約上の合意がなければ民法第４０４条２項・第４０４条３項の「法定金利」が適用され、合意があれば利息制限法第４条もしくは第７条１項の規定が適用されます（表参照）。

ここまでの解説を整理しつつ、表で遅延損害金の限度を確認してみましょう。

元本の額

契約上の合意なし

契約上の合意あり

非営業的取引

営業的取引

１０万円以内

一律３％※

年２９.２％以内

２０％以内

１０万円以上

１００万円未満

年２６.２８％以内

１００万円以上

年２１.９％以内

※先の民法大改正により、２０２０年４月１日以降の取引に適用される利率です。変動制であり、今後３年おきに見直される予定です。 

４、利息制限法に基づく返済利息の計算式

法律に基づく利息の最大額は、個別の融資額から計算しなくてはなりません。

個人消費者向けの商品（クレジットカード・住宅ローン等）は残債方式で契約するのが一般的で、返済する度に下記の式を使って利息を割り出します。

残債方式では以下の通りです。 

前回返済後の元金（借入残高とも）×年利÷その年の日数×前回返済からの経過日数 

なお、契約上は決済手数料として利息を受領する場合は、下記のアドオン方式を使います。融資額・年利共に同一の契約で、かつ１回払いを選択するのであれば、法律上の利息は残債方式と同額です。 

アドオン方式では以下の通りです。

借入当初の元金（借入残高とも）×年利×貸出期間 

配信： LEGAL MALL