<ある現実>3人に1人が月8万円以上の減収、その背景には10年連続で増加している「社会問題」が

<ある現実>3人に1人が月8万円以上の減収、その背景には10年連続で増加している「社会問題」が

仕事をやめた親も5人に1人、その理由は?

「退職した」と「休職した」を合わせると約2割であり、5人に1人が仕事をやめていることがわかります。仕事をやめた理由を聞いた結果も見てみましょう。

・小学生きょうだい(姉弟)3人が不登校となり、さすがにそれぞれに付き添ったり対応するのが、働きながらは難しく、早退欠勤が増えた。職場に理由を伝える辛さなどもあり、辞めないとどうにもならなくなってしまった。 収入が減るのは苦しいが、辞めて子どもの側にいなくてはとも考えていたこともあり退職を選びました。

・行き渋りが始まってから、遅刻や欠勤が増えました。ある程度融通の効く仕事だったこと、また上司の理解もあったため、1年ほどはその状態で仕事を続けました。完全に不登校になってからは、さらに遅刻、欠勤が増えました。思うように仕事を進められず、職場に申し訳ない気持ちと、小学生の子どもを家に1人置いていく罪悪感を持ちながら過ごしていました。経済的なこと、職場環境や条件が良かったことを考えると辞めたくはありませんでしたが、これ以上子どもを1人にしてまで仕事を続けることはできないと思い、子どもと過ごすことを優先して、退職しました。

退職を決断するまでに、仕事をしていると子どもの側にいてやれないが、仕事をやめれば収入が減ってしまう、というジレンマに悩んだ様子がうかがえます。

3人に1人は、月に約8万円以上の減収

子どもが不登校になってからの「家計への影響」を聞いた設問では、「収入が減った」と回答した人は37.8%、「収入がゼロ・ほぼゼロになった」と回答した人も1.9%いました。これを合わせると、約4割が家計にマイナスの影響を受けたことになります。

さらに、「収入が減った」または「収入がゼロ・ほぼゼロになった」と回答した人に、1ヶ月でどのくらい収入が減ったのか、具体的な金額を聞いたところ、最も多かったのが「30,001~80,000円」で37.8%でした。次いで「1~30,000円」が26.4%、「80,001~150,000円」が18.9%と続きます。

80,000円以下の減収という家庭が多いですが、80,001円以上の減収があった家庭が35.8%と、決して少なくありません。家計への影響が大きいことが想像できる結果です。

特定非営利活動法人キーデザイン「『子どもの不登校が家庭にどう影響を与えるか』に関する実態調査」より

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