現在、不登校の小中学生は全国で約30万人いると言われ、10年連続で増加傾向にもなっています。不登校の子どもやその親の孤立をどう防ぐかが社会的課題であるなか、当事者の厳しい現実が見えてきました。特定非営利活動法人キーデザインが実施した実態調査の結果をご紹介します。

不登校に悩む保護者へのアンケート調査

子どもの不登校に悩む親子の支援を行っているNPO法人のキーデザインは、2020年から、保護者向けのLINE相談窓口“お母さんのほけんしつ”を運営。今回はその利用者3,500名を対象に「子どもの不登校が親の仕事や家計にどう影響を与えるのか」をテーマにアンケートを実施しました。その結果、375名の保護者から回答を得ています。

子供の不登校が仕事に影響した人は約7割にのぼる

「子どもが不登校や行き渋りをしてからの保護者自身の仕事への影響」を聞いた設問では、「特に変化はない」と回答した人が約3割（29.6％）となり、それ以外の約7割は仕事への影響があったことがわかりました。

最も多いのは「早退・遅刻・欠勤が増えた」で31.5％、「退職した」という人も14.8％と少なくありません。そのほか、「雇用形態を変えた」（14.4％）、「休職した」（6.0％）、「休職・退職を検討している」（3.7％）などとなっています。家計に影響が及んでいるケースも多いことが想像されます。

特定非営利活動法人キーデザイン「『子どもの不登校が家庭にどう影響を与えるか』に関する実態調査」より

配信： マイナビ子育て