2024年4月16日

個人再生失敗事例：成功への道を切り開くポイント

LEGAL MALL

個人再生は、多額の借金が返済できない場合に、財産を処分せずに「借金の一部免除と分割返済」を実現する便利な制度です。

再生計画（借金の減額と分割返済のプラン）が認められれば、借金の元金が大幅に減少し、その後の返済の失敗リスクも低くなります。

今回は、

個人再生が失敗する具体的なケース
失敗を避けるための注意点

について解説します。

個人再生に関してはこちらの記事をご覧ください。

弁護士相談に不安がある方！こちらをご覧ください。

１、個人再生の成功率はどれくらい？個人再生失敗のリスク

総数

廃止

不認可

取消し

棄却・却下

取下げ

小規模個人再生

１１４７３

３５６

２２

０

２５

４４０

給与所得者等再生

８１３

１９

２

０

４

４９

※平成３０年司法統計（第１０９表）に基づいて作成

上の表は、裁判所が公表している司法統計から、個人再生の申立件数と失敗に該当しうる案件の終結件数をまとめてみたものです。

この表のうち、取下げは必ずしも失敗ではないものも含まれている可能性があることを考えれば、個人再生の成功率は９５％近いことになりますから、とても成功率の高い手続きであるということができるでしょう。

以下では、個人再生が失敗になってしまうケースを５つの場面に分けて解説していきます。

個人再生の手続きを利用するためには、法律が求めている要件（条件）を満たした申立てを行う必要があります。

個人再生の申立てに失敗する（申立てが却下・棄却されてしまう）主なパターンとしては次のような場合があります。

申立書が正確に記載されていない（必要な書類が足りない）
借金総額が５０００万円を超えるケースでの申立て
手続き費用を納付できなかった場合（分割予納金の支払いに遅れた場合）
すでに債権者から破産を申し立てられている場合

上で挙げたケースの大半は、個人再生についての知識が不足していることが原因で起こるものです。

特に、個人再生は申立ての際に裁判所に提出する書類も多く、法律知識のない人が準備した場合には、書類の不備などが起こりやすいといえます。

また、分割予納金をはじめとする手続き費用の納付についても、その重要性を正しく認識できてないことが原因で「１日くらい遅れても大丈夫」と思い込んでしまうこともあるかもしれません。

しかし、分割予納金の納付は、再生計画認可後の分割返済の履行テストも兼ねているため、「きちんと返済できていない」ことは、手続き開始の判断に不利になることがあります。

したがって、個人再生の申立てに失敗しないためには、個人再生に詳しい弁護士に依頼し、その指示にしたがって申立て準備を進めるのが最も良いでしょう。