筆者は令和6年1月1日に発生した能登半島地震により、石川県能登地方で被災しました。国内外から寄せられる支援に本当に感謝しています。
 
被災地への支援といえば、義援金が頭に浮かぶ人もいるでしょう。代表的なものは、石川県が募集し配分する義援金です。一次配分では、被害の大きかった6市町の全住民に対し、原則として1人5万円が支給されます。
 
このほか親族が死傷したり家屋が倒壊したりすると別途支給されますが、それでも生活を再建するにはじゅうぶんな金額とはいえないでしょう。本記事では、義援金とそれ以外にも考えたい支援方法について紹介します。

能登の現状

令和6年早々、最大震度7を記録した能登半島地震と津波の被害が報道されましたが、もう過去のことだと思っていませんか。

 

発災直後は約11万戸が断水し、3ヶ月以上たった4月上旬でも約6000世帯で水が使えません。特に珠洲市ではほぼ全域が断水しています。

 

また、上水道が仮復旧した地域でも、敷地内の配管は所有者の負担で修理しなければなりません。配管工事を行う設備業者には依頼が殺到しているようです。公式発表される数字以上に、水が使えない世帯が多いのが現状です。

 

さらに石川県では住宅の全壊や半壊・一部損壊の被害を受けた住宅の数は7万6000棟にのぼります。避難所で生活する人数は減りましたが、能登から遠くへ広域避難したり、危険な自宅で在宅避難を続けたりする人が多数います。被災地では、まだまだ支援が必要です。

 

1.個人への直接送金・クラウドファンディング

被災地に親戚や友人・知人がいるのであれば、個人への送金をぜひ検討してください。金融機関へ直接振り込むだけでなく、電子マネーやバーコード決済で直接送金できるサービスもあります。キャッシュレス決済は日頃買い物の際に現金を持ち歩かなくて済む便利なツールですが、被災者への直接支援にも役立ちます。

 

また、目的が明確にされているクラウドファンディングもよいでしょう。募集者の人柄や事業内容・支援を受けている状況などを検討して、共感できるものがあれば支援するのも1つの方法です。目標金額を達成した際に、受け取れるリターンも確認してみるとよいでしょう。

 

ただし、支援を受けた側は、事業所得や寄附金として課税される場合があるので注意しましょう。

 

配信： ファイナンシャルフィールド