キャリアプランや世帯年収を考えよう
現在、産休中（いわゆる産前産後休業期間中のこと）、育児休業等期間中（育休）の場合、これらの期間は厚生年金保険料等が免除になります。
大切なのは、産休や育休が明けて仕事に復帰したときに、どのように働くのかです。
時短勤務で働くことが認められている会社であっても、収入が減ってしまうことで、「130万円の壁」や「150万円の壁」によって、思うような手取り額が得られないことが考えられます。
自分のキャリアプランはもちろんのこと、家計全体、世帯年収について夫婦で話し合い、いつから、どのような勤務形態で働くのかを決めていくことが大切です。
なお、家庭環境や勤務先の福利厚生で託児所があるのかどうかによっても違いがありますが、子どもを預けて働くときには、どこへ預けるのかによっても費用は変わってきます。
各自治体運営の公的な託児施設の場合、比較的に費用は抑えられているものの、預けられる時間が短めになることがほとんどです。また、なかなか空きがなく、抽選で預けられるかどうかが決まるなどのリスクもあります。
一方、民間の託児施設の場合、子どもを預けられる時間は長くなりますが、その分の費用も高くなってしまいます。
このことからも産休・育休を取った後に職場復帰するときには、働いて得られる年収だけでなく、託児所等の働くことによって生じる費用についても算出し、いつから復帰するのか、どのような勤務形態・時間数で働くのかを考えてから、復帰することが望ましいといえるでしょう。
出典
国税庁 No.1191 配偶者控除
国税庁 No.1195 配偶者特別控除
日本年金機構 厚生年金保険料等の免除（産前産後休業・育児休業等期間）
執筆者：飯田道子
ファイナンシャル・プランナー(CFP)、海外生活ジャーナリスト
配信： ファイナンシャルフィールド
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