働く会社員の悩みとして、給料が少ないことを挙げる方もいるでしょう。今回の事例のように「年齢給」を導入している会社に就職している方もいらっしゃると思いますが、年齢や勤続年数によって昇給する場合、実際にどのくらい給与が上がるでしょうか。
 
今回は、勤続年数が長くなるにつれてどのくらい給与が上がるのか、年収をアップさせる方法についても紹介するので参考にしてください。

勤続年数別の平均年収

国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に、勤続年数別の平均年収を男女ごとに表1にまとめました。

 

表1

勤続年数	男性	女性
1～4年	410万円	260万円
5～9年	480万円	292万円
10～14年	553万円	325万円
15～19年	632万円	363万円
20～24年	704万円	392万円
25～29年	756万円	450万円
30～34年	789万円	495万円
35年以上	684万円	388万円
全国平均	563万円	314万円

※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成

 

男女ともに勤続年数が30～34年の年収が一番多く、男性が789万円、女性が495万円となっており、男女合計では712万円となっています。

 

また、勤続年数が35年を過ぎると給与が減少し始めます。定年後も働き続ける場合再雇用契約を結ぶことが多く、労働環境や待遇が定年前と変わるため給与は減少する傾向にあるようです。

 

昇給額1000～1万円、昇給率1～3％

株式会社エフアンドエムが2023年に行った「中小企業の昇給予定実態調査」によれば、1873社中76％にあたる1432社の企業が昇給を実施する予定と回答しています。

昇給を実施する予定と答えた企業1432社では、多くが月額ベースで平均1000円～1万円未満の昇給を考えていることが分かりました。また、昇給金額が決まっている企業994社の昇給率は、多くの企業が1～3％未満と答えていました。

 

配信： ファイナンシャルフィールド