大学生の息子がアルバイトの掛け持ちで昨年の収入が130万円以上あったのですが、確定申告を知らなかったそうです。どうすればいいですか?

大学生のアルバイトでも、働き方や収入に応じて確定申告が必要になる場合があります。確定申告の期限を守らないと、延滞税などのペナルティーが生じる可能性があるため注意が必要です。
 
本記事では、大学生のアルバイトで確定申告が必要になる条件や、期限を過ぎた場合のペナルティー、期限後の申告などについて解説します。アルバイトの確定申告について知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

大学生のアルバイトで確定申告が必要になる人の条件

大学生のアルバイトで確定申告が必要になるのは、次のようなケースです。

・アルバイトを掛け持ちしている

・アルバイト先を年末前に退職した

・アルバイト先に扶養控除等異動申告書を提出していない

・広告収入や成果報酬がある

アルバイトを複数掛け持ちしている場合や、年末前に退職した場合は、年末調整を行うことができず、確定申告が必要になります。また、年末調整に必要な「扶養控除等異動申告書」を提出していない場合も同様です。

 

動画編集や配達などでの仕事で、広告収入や成果報酬が経費を除いて48万円を超える場合も、確定申告が必要です。

 

勤労学生控除の対象者は非課税枠が大きい

「勤労学生控除」は、働いて収入を得ている学生に適用される控除制度です。この控除を受けることで、課税所得額が減少し、税負担が軽減されます。勤労学生控除の要件は、次のとおりです。

・給与所得など働いて得た所得があること

・合計所得額が75万円以下で、給与以外の所得が10万円以下であること

・大学、高等専門学校などの学生、生徒であること

勤労学生控除の適用条件を満たす場合、27万円が控除されます。

 

そのため、アルバイトの収入が年間130万円以下の場合は、控除が130万円(基礎控除48万円、給与所得控除55万円、勤労学生控除27万円)あるため、確定申告は不要です。

 

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