介護認定を受けるまでの申請から結果の流れ
介護認定はどこで申請できますか？
介護認定の申請は、本人が住んでいる市区町村の介護保険担当窓口で行います。自治体によって担当課の名称が異なるため、事前に公式サイトや窓口への問い合わせで確認しておくとよいでしょう。
申請は、本人または家族が行うケースが多いとされています。窓口まで行くのが難しい場合は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者（ケアマネジャーが在籍する事業所）に代行を依頼できます。
施設入所を検討している場合は、介護保険施設で代行してもらうことも可能とされています。
介護保険サービスは、申請をして認定を受けなければ利用できません。介護が必要と感じた時点で早めの申請が大切です。
状況によっては、暫定ケアプランを作成すれば、認定結果が出る前に一部のサービスを利用できるケースもあります。
訪問調査ではどのようなことを聞かれますか？
訪問調査では、介護認定を受けるために本人の心身の状態や生活状況を細かく確認されます。調査はおおむね30分〜1時間ほどかけて行われ、介護がどの程度必要かを客観的に把握する目的があります。
調査項目は身体機能と起居動作、生活機能、認知機能、精神障害や行動障害、社会生活への適応の5つに大別されます。
例えば、寝返りや立ち上がりができるか、食事や排泄を一人で行えるか、生年月日や自身の居場所を答えられるかなど、実際の生活動作や認知の状態を確認します。
必要に応じて、身体を動かしてもらう場面もあります。
また、泣いたり笑ったりして感情が不安定になる、大声を出すなど、精神面や行動の変化も質問されます。
さらに、薬の管理、金銭管理、買い物などの社会生活能力や直近14日間に受けた特別な医療処置（点滴、透析など）の有無も確認されます。
介護認定の結果はどのように通知されますか？
介護認定の結果は、申請から原則30日以内に郵送で通知されます。自宅に届く封書には、認定結果通知書、介護保険被保険者証、介護保険負担割合証が同封されています。
これらの書類には、要介護（または要支援）の区分、有効期間、支給限度額、審査会の意見などが記載されています。
認定区分は自立（非該当）、要支援1・2、要介護1～5、のいずれかに分かれており、数字が大きいほど介護の必要度が高い状態を示します。
通知書に加えて届く被保険者証や負担割合証は、介護サービスを利用する際に提示が求められる大切な書類です。
失くすと再発行の手続きが必要になるため、届いたら内容を確認し、わかりやすい場所に保管しておきましょう。
介護認定の結果に納得できない場合の対応を教えてください
介護認定の結果に納得できない場合は、不服申し立てまたは区分変更申請という2つの方法で見直しを求めることができます。
まずは、市区町村の介護保険担当窓口に相談し、認定理由の説明を受けることが第一歩です。それでも実情と異なると感じる場合は、都道府県の介護保険審査会に対して不服申し立て（審査請求）を行います。
不服申し立ては、結果通知を受け取った翌日から60日以内に行う必要があります。
不当と認められた場合は認定が取り消され、再調査が実施されますが、再判定には数ヶ月かかることもあります。
もう一つの方法が区分変更申請です。
区分変更申請は、病状や身体の状態が変化したときに、更新時期を待たずに認定区分の見直しを申請できる制度です。
手続きは随時可能で、1ヶ月程度で結果が通知されます。
編集部まとめ
ここまで介護認定を受けるとどうなるのかについてお伝えしてきました。
介護認定を受けるとどうなるのか、記事の要点をまとめると以下のとおりです。
介護認定とは、日常生活のなかでどの程度の支援や介護が必要かを判断するための制度
介護認定を受けることで、訪問介護や通所介護、短期入所などの公的サービスを原則1〜3割の自己負担で利用できる
申請は市区町村の窓口や地域包括支援センター、居宅介護支援事業者にて行い、訪問調査や審査を経て30日以内に結果が通知される
介護認定の仕組みを理解しておくことで、いざというときにスムーズに制度を活用できます。身近な方の介護に備えるためにも、早めの情報収集と準備を心がけましょう。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
要介護認定はどのように行われるか｜厚生労働省
要介護認定の仕組みと手順｜厚生労働省老人保健課
サービス利用までの流れ｜厚生労働省 介護サービス情報公表システム
サービスにかかる利用料｜厚生労働省 介護サービス情報公表システム
