毎年2月は、年末商戦や正月休みの反動もあり、消費が落ち込みやすい時期とされてきた。こうした“谷間”を乗り切るため、食品小売や外食各社は例年、割引セールなど価格を前面に出した施策を展開してきたが、近年はその様相が変わりつつある。
目立ってきているのが、「価格は据え置き、内容量や付加価値を増やす」増量キャンペーンだ。
単に値下げするのではなく、内容や体験を“増やす”ことでお得感を訴求する動きは、コンビニから外食チェーンまで幅広く広がっている。2026年2月も、多くの企業がこの手法を取り入れ、それぞれの戦略を打ち出している。
ローソン「盛りすぎチャレンジ」
〈増量は「割引の次の一手」〉
従来の値引きを軸とした価格訴求は、原材料費や人件費の高止まりにより、企業側の負担が大きく、持続性に課題を抱えるようになった。その代替策として注目されているのが、増量キャンペーンだ。
増量施策が支持される背景はいくつかある。
第一に、価格を変えずにボリューム感で“お得感”を演出できる点だ。特に肉類や惣菜、主食系商品は購入動機が強く、内容量の変化が視覚的にも分かりやすい。
第二に、「肉の日」販促の存在がある。2月9日や毎月29日を「肉の日」とする動きはすでに定着しており、29日がない年でも「2月9日」を軸に肉の増量企画を打ち出す企業が増えている。こうした日付をフックに、2月の消費を底上げしようとする狙いがある。
2月の『肉の日』は計3日間開催
第三に、SNSや検索を通じた拡散力だ。具材が増えた商品や食べ応えのあるビジュアルは話題になりやすく、写真映えすることで自然な情報拡散につながりやすい。
こうした要因が重なり、増量キャンペーンは2月の消費刺激策として、近年存在感を強めている。
〈コンビニで広がる「盛り」戦略〉
■ローソン「盛りすぎチャレンジ」
ローソンでは2023年2月から「盛りすぎチャレンジ」を展開しており、2026年2月で7回目を迎えた。今回は過去の開催で特に反響の大きかった商品を中心に、おにぎりや調理パンなど全35品を約50％増量。発売日を分けて4週にわたって投入することで、継続的な来店動機を生み出している。
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■NewDays「増量フェス」
駅ナカコンビニのNewDaysでも、1月20日から2月2日まで「値段そのまま増量フェス」を開催。具材を約39～50％増量した惣菜やサンドイッチなど全15品を揃え、通勤・通学や移動の合間に生まれる“ついで買い”需要を刺激した。
