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訪問介護の料金はいくら?月額の目安や計算方法、負担を軽減する方法を解説

訪問介護の料金はいくら?月額の目安や計算方法、負担を軽減する方法を解説

ご家族の介護が必要になり、訪問介護を検討し始めたものの、費用の見通しが立たず不安を感じている方もいるでしょう。介護保険制度の仕組みは複雑で、料金の計算方法や毎月の負担額を具体的に把握しにくいものです。
この記事では、訪問介護の料金目安や計算方法、サービス区分ごとの違いを解説します。あわせて、費用負担を抑えるコツや利用時の注意点にも触れています。

仕事と介護を無理なく両立し、納得のいく形で生活を支えられるよう、ぜひ参考にしてください。

※この記事は2026年1月12日現在の制度に基づいています。

小田村 悠希

監修社会福祉士:
小田村 悠希(社会福祉士)

・資格:社会福祉士、研修認定精神保健福祉士、介護福祉士、福祉住環境コーディネーター2級
・経歴:博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。

訪問介護の料金に関する基礎知識

訪問介護の料金に関する基礎知識
訪問介護の料金体系は、介護保険制度に基づいて設計されています。誰が利用できるのか、どのような要素で金額が決まるのかを知ることで、月々の支払額を事前に見積もれます。ここでは、料金計算の前提となる対象者の条件や基本的な仕組みを解説します。

訪問介護の対象者と利用条件

訪問介護を利用できるのは、介護保険制度の認定を受けた方です。原則として、自宅で生活を送りながら、日常生活の維持にサポートを必要とする方が対象です。利用条件に該当する主な区分は以下のとおりです。

要介護(1〜5)の認定を受けている方

要支援(1〜2)の認定を受けている方

要介護の認定を受けている方は、身体介助や生活援助などのサービスを利用できます。要支援の方は、自治体が実施する介護予防・日常生活支援総合事業などを通じて、自立した生活を目指すための支援を受ける形です。ご家族がどの区分に該当するかによって、利用できる内容や回数が異なるため、まずは自治体の窓口や地域包括支援センターへの相談から始めましょう。

訪問介護の料金を計算するために必要な情報

訪問介護の料金は、全国一律ではなく複数の要素を組み合わせて決まります。ご自身のケースでいくらかかるのかを把握するには、まず基礎となる以下の4つの項目を確認しましょう。

提供されるサービスの種類(身体介護、生活援助など)

1回あたりのサービス提供時間

お住まいの地域による1単位あたりの単価

利用者自身の自己負担割合(1〜3割)

1単位あたりの単価は、地域の人件費を反映しており、都市部ほど高めに設定されています。また、自己負担割合は前年の所得に応じて決まります。お手もとにある介護保険負担割合証を確認すればわかります。

料金の計算方法

具体的な支払額は、サービスごとに設定された単位をもとに計算されます。計算式はシンプルですが、地域区分や加算の有無によって最終的な金額が変動します。基本的な料金の計算式は以下のとおりです。

サービスの合計単位数を算出

合計単位数に地域ごとの単価をかけて総費用を出す

総費用に自己負担割合をかけて、実際の支払額を確定

例えば、387単位(身体介護30分以上1時間未満)のサービスを1単位10円の地域で利用し、負担割合が1割の場合、1回あたりの支払額は387円です。これに深夜早朝の時間外加算や事業所ごとの特定事業所加算などが上乗せされ、ひと月あたりの請求金額が決まります。

区分支給限度額と超過時の自己負担

介護保険には、1ヶ月に利用できるサービスの上限額である区分支給限度基準額が設けられています。これは、要介護度が高くなるほど利用できる枠も大きくなる仕組みです。

要介護度別の支給限度額(単位)の目安は以下のとおりです。

要介護状態区分 1ヶ月の支給限度額(単位)

要支援1 5,032単位

要支援2 10,531単位

要介護1 16,765単位

要介護2 19,705単位

要介護3 27,048単位

要介護4 30,938単位

要介護5 36,217単位

参照:『サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索』(厚生労働省)

限度額の範囲内であれば自己負担は1〜3割で済みますが、この枠を超えてサービスを利用した場合は、超過分が全額自己負担です。仕事との両立などで回数を増やしたいときは、超過分を考慮し、ケアマネジャーと相談しながら限度額内で収まるプランの調整を検討しましょう。

訪問介護で提供されるサービス区分とは

訪問介護で提供されるサービス区分とは

訪問介護で提供されるサービスは、利用目的やご本人の状態によって大きく3つの区分に分けられます。ここでは、各サービスの内容と活用例を解説します。

身体介護

身体介護は、ご本人の身体に直接触れて行う介助全般です。入浴や排泄(はいせつ)、食事のサポートを行い、安全性を確保しながら日常生活を支えます。

身体介護には以下のような項目があります。

入浴介助や清拭(せいしき)

排泄介助やオムツ交換

食事介助

体位変換

外出介助

転倒のリスクがある方や、認知症による見守りが必要な方にとって、専門職の介助は自立した生活を続ける助けとなります。単なる身の回りのお世話ではなく、ご本人の残存能力を活かしながら行うことが基本です。直接身体に触れる専門的な技術を伴うため、生活援助に比べて1回あたりの単位数が高く設定されています。

膝が悪く入浴に不安がある方に対し、専門職の介助を依頼すれば、安心感のある生活を支えられます。仕事中の「母が転倒して怪我をしていないか」という不安も軽減します。

生活援助

生活援助は、日常生活に必要な家事をサポートするサービスです。ご本人が一人で家事を行うことが困難な場合に、掃除や洗濯、調理などを行います。

生活援助には以下のような項目があります。

住居の掃除や整理整頓

洗濯や衣類の補修

一般的な調理や配膳

日用品の買い物

薬の受け取り

ご家族と同居している場合や趣味の部屋の掃除は、原則として対象外です。あくまでご本人が日常生活を営むために必要最低限な家事が範囲となる点に留意しましょう。

【生活援助の利用例】
仕事で忙しいご家族に代わり、栄養バランスを考えた食事の用意や衛生管理を任せ、栄養面の維持とご家族の負担軽減をはかります。

通院等乗降介助

通院等乗降介助は、病院などへ行く際の乗り降りをサポートするサービスです。介護タクシーの利用時などに、運転手や付き添いスタッフが行う介助が該当します。

通院等乗降介助には以下のような項目があります。

車への乗車や降車の介助

受診手続きのサポート

診察室までの移動介助

一般のタクシーの乗り降りに不安がある場合に活用されています。単なる移動の介助だけでなく、出発時の準備から病院での受診手続きまで一貫したサポートを受けられる点が特徴です。利用にはケアマネジャーが作成するケアプランへの組み込みが必要なため、まずは状況を相談してみましょう。

【通院等乗降介助の利用例】
平日の定期受診に活用。プロに送迎と受付を任せることで、休暇を取ることなく、必要な医療を継続して受けさせられます。

配信元: Medical DOC

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