〈インド・インドネシア視察から見える課題と可能性〉
農水省・国際情報分析官の大川氏は講演において、2025年度に実施したインドおよびインドネシアへの現地視察ミッションの結果を報告した。
農水省、輸出・国際局 海外需要開拓グループ 国際情報分析官 大川幸樹氏
インドについては、食に関して保守的であり、東南アジアの他都市と比べても飲食店の数が少ないと指摘。日本食は駐在員向けが主流で、現地の富裕層の一部に親しまれている程度だという。今後の課題として、未整備な都市間物流や、ベジタリアン層への対応が挙げられた。
一方のインドネシアは、日本食レストランが6,580店舗で東南アジア1位と多く、イギリス（1,823店舗）、フランス（3,390店舗）、イタリア（2,160店舗）といった欧州諸国と比較しても際立って多いことが紹介された。現地でビジネス･マッチングを実施した際にも12社のインドネシア企業が参加し、商談も活発だったという。
課題としては、イスラム教徒の多さに伴うハラール認証への対応が不可欠だとした。
報告で発表されたインドとインドネシアの基礎指標は以下。
インドとインドネシアの基礎指標
GFVCは、2026年度にベトナムとマレーシアへの現地ミッション派遣を検討している。大川氏は「今後も最新の情報を届けつつ、日本の食産業の海外展開を後押ししていきたい」と結んだ。
