●正式に「解散」するには別の手続きが必要
完全に活動を終わらせるには、「休眠宣言」ではなく正式な届出が必要です。政治団体が解散するときは30日以内に解散の届出をし、その時点の収支報告書も提出しなければなりません（同法17条1項）。
NHK党の今後については、刑事裁判の行方次第という面が大きいといえます。立花氏が身柄拘束されたままだと、事実上動きが取れないでしょう。
裁判が進み保釈が認められるようであれば、そのときに何らかの動きがあると思われます。
いずれにせよ、「休眠を宣言した」というだけでは法律上の義務を免れることにはなりません。
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
