●運賃値上げに備えることはできる？
──今回のような運賃値上げをきっかけに、企業が通勤経路や通勤手当のルールを見直すケースも考えられます。企業側はどのような基準や規程を整備しておくべきでしょうか。
会社として、今回のような値上げをあらかじめ想定して、一律の基準を作っておくことは、必ずしも容易ではないと考えられます。
一律のルールを設けることで、かえって柔軟な対応が難しくなるおそれもあります。
そのため、多くの企業で採用されている「会社が最も合理的経路と認めた経路にかかる費用を支給する」といった規定を前提としつつ、その都度、運賃の値上げの内容や従業員の負担・不利益を考慮しながら説明責任を果たし、従業員が納得できる公平な運用をしていくことが望ましいでしょう。
【取材協力弁護士】
山田 長正（やまだ・ながまさ）弁護士
山田総合法律事務所 パートナー弁護士
企業法務を中心に、使用者側労働事件（労働審判を含む）を特に専門として取り扱っており、労働トラブルに関する講演・執筆も多数行っている。
事務所名：山田総合法律事務所
事務所URL：https://www.yamadasogo.jp/
