●次代につなぐ弁護士の魅力
2026年は、日本で5年ぶりに改定された「ビジネスと人権」の国別行動計画（NAP）が施行される年だ。佐藤氏は、省庁が縦割りであることや、プレッシャーをかけるNGOなどのウォッチドッグ（番犬）的な存在が不足しており、取り組みが遅れがちだと分析する。また経営者側から「弁護士がビジネスと人権について分かっていない」という声も聞くといい、法曹界の底上げも急務だと感じている。国内外の人権問題に地道に取り組んでいる弁護士も多くいるものの、発信が不足していたり、手弁当になってしまったりすることが課題だという。
「日本では海外と比べて資金力のあるNGOが少ないと思います。弁護士の社会正義に対する活動は専門職としての責任ではありますが、慈善活動としてではなく、自分の生活を心配しすぎることなく、社会的な活動ができるような環境が整う必要があります」。国際社会でも日本のロイヤーは求められており、魅力や面白さがたくさんあると声を大にして伝えたいという。この分野を代表する日本の法律家として走ってきた経験や知見、ネットワークを、次世代につないでいく構えだ。
【プロフィール】
さとう・あきこ 上智大学法学部卒、一橋大学法科大学院修了。2012年弁護士登録。一般民事・刑事事件及び精神障害者の人権擁護活動に取り組んだ。現在は国際機関、NGO、弁護士の立場から、企業の人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた社内体制作りとその実践、政策提言を通じた制度的保障の構築に注力する。
