日本企業でハラスメントや情報漏えいが止まらないのはなぜ？（画像はイメージ）
【画像を見る】「えっ…」 これが職場でのハラスメント＆情報漏えいを防ぐ3つの対策です！
ハラスメントや情報漏えいといった不祥事が、日本国内で連日のように報じられています。しかし、その背景には、内部通報が「告げ口」と捉えられてしまうという文化的な要因があります。この認識が、組織の自浄作用を十分に機能させない一因となっています。
そこで、ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）分野のソフトウェアを提供するグローバル企業のNAVEXが公表する調査データをもとに、海外との比較を交えながら、風通しの良い職場環境づくりに向けたヒントを紹介します。
内部通報が機能しない日本企業の現状
日本では、職場でのハラスメントや機密情報の漏えいに関するニュースが後を絶ちません。こうした不祥事が頻発しているにもかかわらず、多くの企業では内部通報チャネルが十分に活用されていないのが実情です。その背景にある大きな要因の一つが、不正の報告を「誠実な行為」ではなく、「告げ口」と捉えてしまう日本独自の職場文化です。この意識は従業員に強い心理的負担を与え、内部システムの利用をためらわせる要因となっています。企業は「沈黙するホットライン」を安全の証ではなく、リスクの兆候であると認識する必要があります。
「告げ口」という壁：なぜ従業員は沈黙するのか
NAVEXの2025年度版「内部通報およびインシデント管理ベンチマークレポート」によると、報復に関する事案の通報率の中央値は、2024年に2.84%から3.08%へと上昇しました。一方、日本では、周囲との調和を重視する文化的圧力により、内部告発者と見なされることを避ける傾向が強く、「報告のギャップ」が拡大しています。
「報告すれば不利益を被るのではないか」という不安から、多くの従業員は問題を黙認するか、SNSなどを通じて外部に発信する道を選びがちになります。こうした外部流出は、情報漏えいや深刻な評判低下を引き起こすリスクを高めます。