AI研究者から広告代理店、そして弁護士へ。異色のキャリアを歩んだ岩原将文氏（BUSINESS LAWYERS AWARD 2025 起業部門賞、主催：弁護士ドットコム）は、知財業界のアナログな調査手法に疑問を抱き、自らAIを活用した商標調査ツール「TM-RoBo」を開発した。大手企業から地方の特許事務所まで導入が広がるサービスの開発秘話と、法曹×テクノロジーの未来を聞いた。
●弁護士に失望した広告マン時代
「人と違う、難しいことに挑戦したい」。大阪大学基礎工学部情報工学科で、岩原将文氏は学科同期の中でただ一人、産業界に近い応用研究を行う研究室を志望した。当時は第2次AIブーム。その可能性を信じて飛び込んだ。
大学院修了後、バブル期で理系学生への求人が殺到する中、あえて選んだのは広告代理店だった。「これからはAIで広告が変わる」と予見し、当時の最先端コンテンツビジネスに身を投じた。
転機は、特殊映像システムを提案したプロジェクトでおとずれた。海外での撮影について現地プロダクションと複雑な契約を結ぶ必要が生じたため、大手法律事務所へ相談に赴いたが、そこで待っていたのは“失望”だった。「対応した弁護士は、自身の知っている既存の枠組みに技術を当てはめようとするばかりで、我々がやろうとしている新しい試みを理解してくれませんでした」 現場を知らない専門家が、技術の活用を阻害しているのではないか。その歯がゆさが、理系のキャリアから法律家となる挑戦を決意させた。
●「VCからの資金調達」断ったワケ
当初は仕事を続けながら司法試験の勉強をしていたが、試験に専念すべく退職。2年半後、30歳の時に合格した。膨大な知識を丸暗記するのではなく、自身の思考プロセスをAIに見立てるという独特の学習法で突破した。「問題文の文言同士の関係性をデータとして解析し、論理構造を組み立てる。これは現在の機械学習や大規模言語モデル（LLM）の考え方に通じるものです」。晴れて弁護士になると、迷わず知財専門の道を選んだ。
しかし、実務の現場に入って驚いたのは、最先端技術を扱うはずの知財業界が、調査や判断において驚くほどアナログな人海戦術に頼っている現実だった。「テクノロジーを扱う分野なのに、なぜテクノロジーを使わないのか」。その疑問を抱き続けていた頃、機械学習の実用化やディープラーニングの登場による第3次AIブームが到来する。「これなら実用に耐えうる」と確信し、知財専門の弁護士やエンジニアを集め、商標調査のAI化に着手した。
開発では、ベンチャーキャピタル（VC）からの資金調達をあえて断り、自己資金と手弁当で進める道を選んだ。「外部資本を入れれば短期間での収益化を求められ、商標調査の『精度』という本質的な価値の追求が疎かになるおそれがある」と判断した。現在もシステムの根幹となる設計図（上流工程）は自ら引く。法的な思考プロセスをどうアルゴリズムに落とし込むか。エンジニアと対等な言語で渡り合える希少なバックグラウンドが、実用性の高いシステムを生み出した。
