引っ越し直前に「部屋がない」。そんなトラブルを訴える投稿がSNSで話題になっている。
投稿によると、仲介業者を通じて賃貸物件の手続きを進め、入居準備も整えていたが、直前になって相手側の手続きミスが発覚。予定していた部屋には入れなくなったという。
仲介手数料は返金されるらしいが、SNSでは「ホテル代は？」「引っ越し費用は誰が負担するのか？」といった疑問が広がった。
このような場合、仲介業者に法的責任は生じるのだろうか。今井俊裕弁護士に聞いた。
●業者にミスがあれば「損害賠償」の可能性も
不動産仲介業者を通じて部屋を探す場合、利用者と仲介業者との間では、通常「媒介契約」が結ばれています。
これは、利用者が希望する条件（所在地や築年数、間取り、賃料、敷金・礼金など）にできる限り沿う物件を探し、家主との賃貸借契約が成立するよう取り持つという内容です。
そのため、最終的に賃貸借契約が成立すれば、業者の義務は一応果たされたといえます。
ただし、そもそも利用者の希望が実現できないことを、通常の注意を払えば認識できたにもかかわらず見落としていた場合には、業者の責めに帰すべき事由により仲介義務を果たせなかったと評価される可能性があります。
●引っ越し費用や宿泊費は請求できる？
今回のようなケースでは、なぜ入居ができなかったのか、その理由の詳細が重要になります。
仮に、入居できない事情を仲介業者が事前に認識できていたと評価される場合には、仲介業者は契約不履行責任を負うことになるでしょう。
その場合、入居できることを前提に支出した費用、たとえば引っ越し費用や、やむを得ずホテルなどに宿泊した場合の費用については、損害賠償として請求できると考えられます。
