社会の不正や差別を追及してきた報道機関で働く人たちは、自らの職場をどう見ているのか。
一般社団法人「日本新聞協会」は4月23日、加盟する新聞社・通信社の社員・役員を対象に実施した「ジェンダー・多様性に関する意識調査」の結果を発表した。性別による認識のギャップが浮き彫りになった。
●「男性が優遇されている」女性は男性の約2倍
調査は、加盟99社の社員・役員約3万6000人を対象におこなわれ、9630人が回答した（回答率約27%）。
「職場において男女の地位は平等か」との問いに、「平等である」と答えた男性が40.7%だったのに対し、女性は26.0%にとどまった。
一方、「男性が優遇されている」と感じている女性は58.3%に上り、男性（29.4%）の約2倍に達した。
「平等でない」と感じる場面については、男女ともに「管理職や経営層に登用される男性が多い」との回答が最も多かった。
また、女性管理職比率に数値目標を設けることについて、全体の55.6%（女性は67.9%）が賛成し、「女性登用に必要な措置」と捉える傾向がうかがえた。
●「長時間労働」の評価に世代・役職間の差
深夜に及ぶ新聞制作や突発対応など、新聞社特有の長時間労働に対する意識の違いも明らかになった。
「長時間働く人が高く評価される職場か」という問いに対し、40代以下の女性と20〜30代男性の約6割が「そう思う（評価される）」と回答した。
一方で、50代男性の半数超と役員層の7割弱が「そう思わない」と答え、世代や役職による認識の差が際立った。
また、「将来管理職になりたいか」という問いには、全体の50.8%が「なりたくない」と回答。特に30代女性では58.1%に上り、40代以下の女性の理由として「家庭との両立困難」や「ロールモデル不在」などが目立った。
