●男性の長期育休、意識と実態に隔たり
男性社員の1年以上の育休取得については、全体の77.8%（20代、30代では約9割）が賛成した。
一方で、実際に取得経験のある人のうち、1年以上取得した人は1.3%にとどまる。取得を望みながら断念した人も5.8%存在しており、意識と実態の間に大きな隔たりがあることが浮かび上がった。
●有識者「分断が生まている」
調査結果について、東京大学大学院の林香里教授（ジャーナリズム論）は、次のように指摘する。
＜多様な働き方を実践する過程では、包摂性と公平性が課題となる。本来、社員一丸でこの難題に向きあうべき過程で分断が生まれている。
旧態依然とした新聞業界の変革を望む声がありながら、リーダーになりたい人が男女ともに少ないというミスマッチが生じている。
新聞業界はデジタル化の中で変革が要請されている状態にあり、ビジョンをつくり実行する人材が十分に育っていないことは深刻である。このような状況では、今後、外部から経営人材を迎えることなども検討に値するのではないか。＞
また、関西大学の多賀太教授（ジェンダー学）は「性別や立場の違いによる不満は別個の問題ではなく、共通の構造的要因から生じたコインの裏表」と指摘し、働き方や人事制度の構造的な改革の必要性を提示した。
