親の介護が始まると、サービス費用や施設費用など、想像以上にお金がかかることに不安を感じることがあるのではないでしょうか。「このまま費用を払い続けられるか心配」「使える制度があれば知りたい」と思っている方も少なくないかもしれません。
本記事では、介護費用に不安を感じているご家族に向けて、以下の点を中心に解説します。
介護費用の目安と負担する人について
自己負担を軽減できる公的支援制度
費用を抑えるための対処法と今からできる備え
一人で抱え込まず、使える制度や対処法を知ることが、介護費用への不安を和らげる第一歩です。ぜひ最後までお読みください。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
介護費用の目安
介護にはどのくらいお金がかかるのですか？
2025年1月に公益財団法人生命保険文化センターが発表した『2024年度 生命保険に関する全国実態調査』によると、介護費用の総額は平均約542万円とされています。内訳は以下のとおりです。
・一時費用（介護用品の購入・住宅改修など）：平均47万円
・月額介護費用（介護サービス利用料など）：平均9万円
・介護期間の平均：約55ヶ月（4年7ヶ月）
また、要介護度が上がるほど月額費用も増加する傾向があり、要介護4〜5では月10万円を超えるケースも少なくありません。
介護期間については、10年以上に及ぶケースも約7人に1人の割合で見られます。介護費用は長期にわたる負担になる可能性があるため、早い段階から備えを検討しておくことが大切です。
参照：『2024年度 生命保険に関する全国実態調査』（公益財団法人生命保険文化センター）
在宅介護と施設介護では費用はどれくらい違いますか？
在宅介護と施設介護では、月額費用に大きな差があります。
在宅介護では、介護保険の居宅サービスを活用することで費用を抑えやすい反面、家族が介護を担う負担が生じます。
施設介護は専門スタッフによるサポートを受けられる一方、居住費や食費、日常生活費なども加わるため、月額費用は在宅介護と比べて高くなる傾向があります。
なお、施設の種類や居室のタイプ（個室か多床室か）によっても費用は異なります。
介護費用は主に誰が負担するのですか？
介護費用は、まず本人や配偶者の年金や貯蓄から充当するのが基本です。それでも不足する場合は、親族が援助することになります。
民法では、直系血族および兄弟姉妹の間には互いに扶養義務があると定められており、子どもは親に対して扶養義務を負います。
ただし、この義務は子ども自身の経済的な余裕の範囲内で果たせれば問題なく、余裕がない場合に扶養義務違反となるわけではありません。
また、介護施設への入居時には保証人が必要となるケースがほとんどです。本人が支払い不能となった場合には保証人に費用の請求が来るため、誰が保証人となるかも家族間で話し合っておくことが大切です。
介護費用の負担は、本人の資産状況や家族の経済力などを考慮しながら、家族全体で早めに話し合っておきましょう。
介護でお金がないときに使える公的支援制度
介護費用が払えない場合、最初に相談すべき窓口はどこですか？
介護費用の支払いに不安を感じたら、まずは地域包括支援センターへの相談をおすすめします。
地域包括支援センターは、高齢の方の介護や生活に関する総合的な相談窓口です。保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門スタッフが配置されており、費用に関する悩みのほか、介護サービスの利用方法や制度の活用方法まで幅広く相談できます。
なお、地域によって高齢者あんしん相談センターや高齢者支援センターなど呼称が異なる場合があるため、お住まいの市区町村の窓口や公式Webサイトで確認してみましょう。
センターは担当地域が決まっているため、住んでいる地域を担当するセンターへの相談が必要です。
相談は基本的に無料で利用できるため、一人で抱え込まず気軽に問い合わせてみましょう。
介護保険で自己負担を軽減できる制度には何がありますか？
介護保険には、自己負担を軽減するための制度がいくつかあります。
・負担限度額認定制度（特定入所者介護サービス費）
・高額介護サービス費
・高額医療・高額介護合算療養費制度
・医療費控除
負担限度額認定制度を利用すると、所得や資産が一定基準以下の方は食費、居住費の負担が軽くなります。高額介護サービス費では、月の自己負担額が上限を超えた分が払い戻されます。医療と介護の両方を利用している場合は、高額医療・高額介護合算療養費制度で合算して上限を超えた分が支給されます。
また、確定申告で医療費控除を申請することで、介護サービス費用の一部を所得控除できます。
いずれも申請が必要なため、詳細は地域包括支援センターや市区町村の窓口に確認しましょう。
介護費用を抑えるための方法はありますか？
介護費用を抑えるためには、利用できる税制上の控除を活用しましょう。主な方法は以下のとおりです。
・医療費控除（介護サービス費用の一部を所得控除できる）
・扶養控除（親を扶養に入れることで控除を受けられる）
・障害者控除（障害者手帳がなくても対象になるケースがある）
・社会保険料控除（介護保険料を控除として申告できる）
なかでも見落とされやすいのが障害者控除です。要介護認定を受けている場合、障害者手帳がなくても障害者控除対象者認定書の交付を受けることで控除を申請できる場合があります。
また、これらの控除は5年以内であればさかのぼって申告できるため、過去に申告していなかった方も確認してみる価値があります。
詳細な条件は自治体によって異なるため、市区町村の窓口や税務署に相談してみましょう。
