介護でお金がないときに検討したい対処法
費用を抑えやすい介護施設にはどのような種類がありますか？
費用を抑えやすい介護施設として、まず挙げられるのが公的な介護施設です。自治体や社会福祉法人が運営しており、民間施設と比べて月額費用が低めに設定されています。主な種類は以下のとおりです。
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護医療院
・軽費老人ホーム（ケアハウス）
・養護老人ホーム
また、民間施設でもサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は費用を抑えやすい選択肢のひとつです。
施設を選ぶ際は、種類だけでなく居室のタイプ（個室か多床室か）や入居一時金の有無によっても費用が変わります。多床室を選んだり、入居一時金が不要な施設を探したりすることで、初期費用や月額費用を抑えられる場合があります。
空き状況や詳細は、地域包括支援センターで確認できます。
介護と仕事を両立するために利用できる給付金や支援はありますか？
介護と仕事を両立するために利用できる主な制度は、以下のとおりです。
・介護休業（家族1人につき通算93日、3回まで分割取得可能）
・介護休暇（年5日、2人以上の場合は年10日まで取得可能）
・介護休業給付金（休業中に賃金の約67％が支給される）
・所定労働時間の短縮（短時間勤務、フレックスタイムなど）
・残業、深夜業の制限
なかでも経済的な支えとして重要なのが介護休業給付金です。雇用保険に加入している方が介護休業を取得した場合、休業前の賃金の約67％が支給されます。申請は勤務先を通じてハローワークに行います。
これらの制度は、介護保険の要介護・要支援認定を受けていない場合でも利用できるものがあります。詳細は勤務先の担当部署や最寄りのハローワークに確認してみましょう。
参照：『そのときのために、知っておこう。介護休業制』（厚生労働省）
これからの介護費用に備えて今できることは何ですか？
介護費用への備えとして、今からできることをいくつか紹介します。
・親の希望や経済状況を家族で話し合っておく
・介護保険制度や地域の介護サービスについて情報を集めておく
・民間の介護保険への加入を検討する
なかでも最初に取り組みたいのが、家族での話し合いです。自宅での介護を希望しているか、施設入所も選択肢として考えているかといった親の意向と、親の貯蓄や年金などの経済状況を早めに把握しておくことで、いざというときの判断がスムーズになります。
また、費用面だけでなく時間や体力といった目に見えないコストも考慮することが大切です。費用の安さだけで在宅介護を選ぶと、介護者の身体的、精神的な負担が増すケースもあります。家族全員が無理なく関われる体制を、早い段階から考えておきましょう。
編集部まとめ
ここまで介護費用の目安と使える支援制度についてお伝えしてきました。要点をまとめると以下のとおりです。
介護費用の総額は平均約542万円とされており、月額費用、介護期間ともに個人差が大きいため、早めに家族で費用の見通しを話し合っておくことが大切
負担限度額認定制度や高額介護サービス費など、自己負担を軽減できる公的制度が複数あり、いずれも申請が必要なため、地域包括支援センターや市区町村の窓口に早めの相談がおすすめ
費用を抑えるためには公的施設の活用や税制上の控除の利用が有効で、介護と仕事を両立する場合は介護休業給付金などの支援制度も活用できる
介護費用の不安を感じたら、一人で悩まずまずは地域包括支援センターに相談してみましょう。利用できる制度や施設について、専門のスタッフが一緒に考えてくれます。
これらの情報が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
参考文献
2024（令和6）年度生命保険に関する全国実態調査｜公益財団法人 生命保険文化センター
サービスにかかる利用料｜厚生労働省
施設等の給付範囲（費用負担）の比較｜厚生労働省
負担限度額認定証｜世田谷区公式ホームページ
高額介護合算療養費制度 概要｜内閣府
No.1130 社会保険料控除｜国税庁
介護休業制度｜厚生労働省
