グループホームの入所・生活にかかる費用
グループホームの費用は、入居時にかかる費用と、入居後に毎月かかる費用に分かれます。毎月の支払いには、介護サービス費に加えて、家賃や食費、水道光熱費なども含まれます。全体像を先に押さえておくと、契約時に確認したい項目が見えやすくなります。
グループホームの入所時にかかる費用
入居時費用はホームによって差があります。敷金や保証金を求めるところもあれば、入居時前払い金として1ヶ月分を預かる形を採るところもあります。介護サービス情報公表システムでも、敷金や保証金は契約書で確認する扱いです。退去時の精算方法や返還条件まで含めて契約前に確認しておくと、想定外の負担を避けやすくなります。
グループホームの生活でかかる費用
毎月の費用は、大きく介護サービス費と生活費に分かれます。介護サービス費は介護保険の自己負担分で、所得に応じて1〜3割です。健康長寿ネットでは、1割負担の場合、家賃や食事代などを合わせて月10万〜20万円程度が目安とされています。ホームごとに金額差があるため、あくまで大まかな目安としてとらえるとよいでしょう。
介護サービス費は、要介護度やユニット数によって異なります。令和6年度改定後の基本報酬を1単位10円で単純計算すると、1日あたりの目安は1ユニットで761〜859円、2ユニット以上で749〜845円です。実際の自己負担額は、所得区分や地域区分、各種加算の有無で変わります。
生活費のなかでも差が出やすいのは、家賃や食費、水道光熱費です。立地や建物の新しさ、居室の広さによって家賃が変わることがあります。おむつ代や理美容代、医療費などが別にかかる場合もあるため、月額表を見るときは、基本料金に何が含まれているかを確認することが欠かせません。見積もりを比べるときは、月額の総額だけでなく内訳まで見ることが大切です。
参照：
『認知症対応型共同生活介護 グループホームとは』（健康長寿ネット）
『令和6年度介護報酬改定における改定事項について』（厚生労働省）
まとめ
グループホームは、認知症のある方が少人数で共同生活を送りながら支援を受ける地域密着型サービスです。対象は原則として要介護1以上で、認知症の診断があり、施設所在地と同じ市区町村に住む方です。暮らしの中心は生活であり、食事や家事に参加しながら、それぞれの力を保つ支援が行われます。費用は介護サービス費だけでなく、家賃や食費なども含めて考える必要があります。見学時は建物の印象だけで判断せず、職員体制、生活の流れ、面会や外泊の扱い、月額費用の内訳まで確認すると、入居後のミスマッチを防ぎやすくなります。
参考文献
『認知症対応型共同生活介護（認知症グループホーム）』（厚生労働省）
『令和6年度介護報酬改定における改定事項について』（厚生労働省）
『認知症対応型共同生活介護 グループホームとは』（健康長寿ネット）
『共同生活援助ガイドライン（案）（令和7年3月）』（厚生労働省）
