●慰謝料は「マスメディア相対的に高額、SNS低額」の傾向
慰謝料額について、報告書は「マスメディアを媒体とするものが相対的に高額で、ソーシャルメディアを含むインターネット上の媒体によるものが相対的に低額であった」と指摘している。
また、当事者の属性別では「被害者が政治家・芸能人であるものや加害者が記者・報道機関であるものが他の属性と比較して相対的に高額であった」という。
●「フォロワー数」「リポスト数」も増額の考慮に
ソーシャルメディアでの慰謝料が増額される要素に関して、報告書は「侵害行為（投稿等）の回数が多いほど慰謝料額は相対的に高額な事案が増加した」と指摘している。
さらに、SNSを媒体とするケースでは、加害者のフォロワー数やリポスト数などを、拡散の程度を示す指標として判示する裁判例が一定数あるという。
「数万単位など相応のフォロワー数を有している場合には、拡散の度合いが大きいとして増額方向に考慮する裁判例が多くみられた」とまとめている。
また、相対的に高額の慰謝料が認められたケースでは、犯罪行為やその疑惑を指摘したものが多くみられたという。
