要支援1の認定結果が出るまでの流れと期間
要支援1の認定は、申請後すぐに決まるものではなく、複数の審査工程を経て最終的に判定されます。客観的かつ公平に判断するため、全国共通の基準に基づいた仕組みが採用されています。
認定結果が決定されるまでの流れと、結果が通知されるまでの期間を解説します。
一次判定と二次判定の仕組み
要介護認定は、どの程度の介護サービスが必要か（介護の手間）を判断する仕組みであり、病気の重さそのものではなく、日常生活の支援の必要度を基準に判定されます。
この判定は、客観性と公平性を確保するため、一次判定と二次判定の二段階で行われます。
まず一次判定では、訪問調査の結果や主治医意見書の一部の項目をもとに、コンピューターによって要介護認定等基準時間が算出されます。介護にどれくらいの手間がかかるかを時間で示した指標であり、全国共通の基準に基づいて機械的に判定されます。
ただし、統計データをもとにした目安であり、個々の生活状況や特性までは十分に反映されない場合があります。
そのため二次判定では、一次判定の結果に加え、主治医意見書や認定調査の特記事項などを踏まえ、保健・医療・福祉の専門家で構成される介護認定審査会が総合的に判断します。
例えば、身体機能は保たれていても認知症による徘徊などで介護の手間が増える場合や、逆に病状が重くても介護の手間が少ない場合など、一次判定だけでは評価しきれない実態が加味されます。
要支援1の標準処理期間
要介護認定の結果は、申請から原則30日以内に通知されます。
期間中は、訪問調査の実施、主治医意見書の取得、一次判定・二次判定の審査などが行われます。ただし、主治医意見書の作成に時間を要する場合など、やむをえない事情により期間が延びることもあります。
認定結果が通知されると、要支援1を含む区分が確定し、その後はケアプランの作成を経て、介護予防サービスの利用が開始されます。
参照：『要介護認定はどのように行われるか』（厚生労働省）
要支援1で利用できるサービスと費用の目安
要支援1と認定された場合は、介護保険制度に基づき介護予防サービスを利用できます。日常生活の支援だけでなく、心身機能の維持・改善を目的としたサービスです。
また、利用できるサービスには支給限度額が定められており、範囲内であれば自己負担なしで利用できます。ここでは、要支援1で利用できる主なサービスと費用の目安を解説します。
要支援1で利用できる介護予防サービスの種類
要支援1と認定された場合は、介護保険制度の介護予防サービスを利用できます。日常生活の支援に加え、心身機能の維持・改善を目的としたサービスです。
自宅で支援を受ける訪問系サービスには、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導があります。これらは、入浴支援や健康管理、リハビリ、療養上の指導などを行うサービスです。
次に、施設に通って支援を受けるサービスとして、介護予防通所リハビリテーションがあり、機能訓練や生活機能の維持・改善を目的とした支援が行われます。
また、短期間施設に宿泊して支援を受けるサービスとして、介護予防短期入所生活介護や介護予防短期入所療養介護があり、日常生活の介護や機能訓練を受けることができます。
さらに、生活環境を整えるサービスとして、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、住宅改修費の支給などがあり、自宅で安全に生活を続けるための支援が受けられます。
支給限度額と自己負担の目安
要支援1には、1ヶ月あたりに利用できる介護サービスの上限（区分支給限度額）が定められており、その範囲内でサービスを利用できます。
要支援1の支給限度額は5,032単位とされており、金額に換算すると50,320円〜57,364円です。幅がある理由は、地域ごとに定められている単位単価（1単位あたりの金額）が異なるためです。
この限度額の範囲内であれば、自己負担は原則1割（所得に応じて2〜3割）で利用できます。例えば1割負担の場合、自己負担額は約5,000円〜5,700円程度が目安です。
ただし、以下の点には注意が必要です。
支給限度額を超えてサービスを利用した場合、超過分は全額自己負担となる
食費や日常生活費、保険適用外サービスは最初から全額自己負担
実際の費用は、利用するサービスの種類や回数によって変動する
ケアプランは、支給限度額の範囲内で必要なサービスをバランスよく組み合わせることが重要です。
参照：『区分支給限度額（介護保険から給付される一か月あたりの上限額）』（目黒区）
