子どもをSNSから遠ざけるべきか、それとも使いながら学ばせるべきか──。
オーストラリアで2025年12月、16歳未満のSNS利用を禁止する法律が施行されるなど、世界各国で子どものSNS利用を制限する動きが広がっている。
日本でも自民党内で議論が進む中、専門家から「単純な禁止では問題は解決しない」といった声が上がっている。
5月18日、東京・永田町で開かれた院内集会「SNSの青少年利用規制について考える」（主催：NPO法人うぐいすリボン）では、研究者や弁護士がSNS規制のあり方や事業者責任について議論した。
●子どもや保護者の自己責任に限界
集会に登壇した仙台大学教授の齋藤長行氏（社会情報学者）は、OECD（経済協力開発機構）で子どものインターネット保護に関する勧告策定に携わった経験を持つ。
齋藤氏はまず、オーストラリアが導入した「16歳未満のSNSアカウント作成を原則禁止」とする規制が、国際的な議論の焦点となっている状況を紹介。
報道では追随する国が増えているように見えるものの、実際には「一律制限」が多数派というわけではなく、子どもが安全に参加できるSNS設計を重視する考え方も有力だと指摘した。
さらに、EUやイギリスでは、子ども本人や保護者の“自己責任”ではなく、事業者側に安全確保の責任を求める方向で制度設計が進んでいると説明。推薦機能や無限スクロール、自動再生、ターゲティング広告など、SNSの設計自体が子どもを長時間利用へ誘導していると述べた。
そのうえで「エンゲージメント至上主義のビジネスモデルによって、子どもを熱中させ続ける構造になっている。子どもへのリテラシー教育だけでは対処しきれない」と語り、事業者の責任の重要性をうったえた。
●SNS通じた「仲間とのつながり」守るべき
一方で、齋藤氏は単純な年齢制限には慎重な姿勢を示した。
オーストラリアのような一律規制について、「政治的にはわかりやすい」としつつ、「問題の本質は年齢制限ではなく、SNSの仕組みが生み出すリスクへの対処にある」と指摘した。
また、SNSには、離島居住者や難病患者、LGBTQ当事者など、リアルでは出会いにくい人々をつなぐ役割もあると説明。「仲間とのつながりを奪ってはいけない」と語った。
そのうえで「禁止よりも、安全な参加環境をどう作るかが重要だ」と強調。子どもを単に「危険から守る対象」としてだけでなく、SNSなどを通じて社会参加する権利を持つ存在として捉える必要があると述べた。
