介護おむつにかかる月額費用の目安
介護おむつの費用は、在宅か施設かによって異なります。おむつは日常生活に必要な消耗品と位置付けられており、原則として介護保険の給付対象外となるため、自己負担が基本です。介護おむつにかかる月額費用の目安を解説します。
在宅介護時
在宅介護では、おむつ代は原則として全額自己負担です。これは、紙おむつが介護保険における給付対象ではなく、日常生活費に分類されるためです。
費用の目安は、月額5,000円〜10,000円程度ですが、要介護度が高く排泄回数が多い場合は、10,000円〜30,000円程度になるケースもあります。また、尿取りパッドや防水シートなどを併用することで費用が増加することもあります。
施設入居時
施設入居時のおむつ代は、施設の種類によって扱いが異なります。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設では、おむつ代は介護サービス費に含まれており、別途請求されないのが原則です。
一方で、有料老人ホームをはじめとする民間施設では、おむつ代が自己負担となる場合があります。
参照：『通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて』（厚生労働省）
介護用おむつの自己負担を軽減する制度
介護用おむつは原則として自己負担となる費用ですが、一定の条件を満たすことで自治体の支給サービスや税制上の控除を利用できます。介護用おむつの自己負担を軽減する制度を解説します。
市区町村のおむつ支給サービス
多くの市区町村では、要介護者を対象に紙おむつの支給や費用助成を行っています。例えば、世田谷区には、要介護3～5で寝たきりかつ失禁状態が継続している方に対し、紙おむつを現物支給または助成する制度があります。
現物支給の場合は、月額500円の自己負担で自宅におむつが配送され、一定の点数内で商品を選択できます。また、入院中などで現物支給が難しい場合は、月額5,000円を上限としたおむつ代の助成を受けることも可能です。
「要介護認定（主に3以上）」「寝たきり状態の継続」「2ヶ月以上のおむつ使用」などの条件を満たす必要があります。
自治体ごとに内容や条件が異なるため、居住地の制度を確認しましょう。
医療費控除制度
介護用おむつ代は、「寝たきり状態にあり、治療上おむつの使用が必要である」と医師が認めた場合に限り医療費控除の対象になります。
初めて申請する場合は、医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。2年目以降は、要介護認定時の主治医意見書の内容（寝たきり度や尿失禁の可能性）をもとに、市町村が確認した書類や意見書の写しを提出することで、証明書の代わりにできます。
また、領収書の提出または提示も必要なため、おむつ購入時のレシートを保管しておきましょう。
参照：
『紙おむつの支給・助成』（世田谷区）
『おむつに係る費用の医療費控除の取扱い（「おむつ使用証明書」に代えた簡易な証明手続等）について（法令解釈通達）』（国税庁）
