全国清涼飲料連合会(全清飲)と三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、事業系ペットボトルの分別品質向上に向けた実証実験を始めた。三菱UFJ銀行大阪ビルと同名古屋ビルで、使用済みペットボトルの回収ルートをMUFGの管理下に一元化する。飲み残しをなくし、キャップとラベルを外して排出するルールを徹底し、水平リサイクル「ボトルtoボトル」に適した回収品質の確保を目指す。
全清飲の森本専務理事から感謝状を受け取るMUFGの鍬塚上席調査役（左）
全清飲は5月19日、三菱UFJ銀行大阪ビルで説明会を開き、MUFGに感謝状を贈呈した。「ボトルtoボトル」推進事業者への感謝状贈呈は今回が初めてで、MUFGが第1号となる。
【2030年50％へ、事業系回収が課題に】
全清飲は2021年に「2030年ボトルtoボトル比率50%宣言」を掲げ、清涼飲料業界全体で水平リサイクルの拡大を進めてきた。使用済みペットボトルを再びペットボトルに戻すことで、新たな化石由来原料の使用を抑え、CO2排出削減にもつなげる。日本のボトルtoボトル比率は、2024年時点で37.7%まで上昇した。
一方、目標達成には飲料メーカーだけでなく、企業や自治体、消費者など幅広い関係者との連携が欠かせない。特に課題となっているのが、オフィスや商業施設、自販機周辺などから排出される事業系ペットボトルの品質向上である。
ペットボトルの回収量は年間72万3,000tで、家庭系が46％、事業系が54％を占める（PETボトルリサイクル推進協議会「年次報告書2025年」）。家庭系は比較的きれいに分別される一方、事業系では異物混入や分別不十分が課題になりやすい。ボトルtoボトルに回すには、回収段階でペットボトルをできるだけきれいな状態で集める必要がある。
森本真治専務理事は、事業系ペットボトルの課題について「キャップが付いたままだと異物が残りやすく、水平リサイクルに回りにくくなる。キャップを外し、ラベルを剥がし、何より飲み残しをなくしてもらうことが非常に大事だ」と説明した。分別品質が高まれば、ボトルtoボトルに回る比率の向上につながるとの考えを示した。
【自販機横ボックスを撤去、回収を一元化】
三菱UFJ銀行大阪ビルに設置されたMUFG管理下のリサイクルボックス
今回の実証では、三菱UFJ銀行大阪ビルと名古屋ビルの全館から排出される使用済みペットボトルを対象とする。大阪ビルは本館地上21階、別館地上18階で在館者数は2,744人。名古屋ビルは地上10階で在館者数は2,054人。ペットボトルの年間排出量は、大阪ビル、名古屋ビルともに各8tを見込んでおり、両ビル合わせて年間16t規模となる。
両ビルでは、自動販売機会社が設置していた自販機横のリサイクルボックスを撤去し、MUFGが管理するリサイクルボックスに回収を集約する。従来は自販機会社ごとに回収ルートが分かれていたが、MUFGの管理ルートに一元化することで、分別ルールを統一し、回収物の品質を管理しやすくする。
森本専務理事は、MUFGを第1号とした理由について「事業所でボトルtoボトルを進める企業は増えているが、今回は自販機横のリサイクルボックスをすべて撤去し、ビル内で排出されるペットボトルを一元管理する点が新しい」と述べた。自販機横の回収物は、通常、各飲料メーカーのオペレーターがそれぞれ回収する。そのため、ボトルtoボトルにつながるかどうかは回収ルートによって異なる。今回の仕組みでは、より多くのペットボトルを水平リサイクルに回すことを狙う。
大阪ビルでは、自販機会社設置のリサイクルボックス45台を撤去し、現在はMUFG管理のリサイクルボックス40台で運用している。名古屋ビルでは18台を撤去し、現在は24台で運用する。大幅にリサイクルボックスを増やすのではなく、回収頻度を上げることで対応している。大阪ビルは2026年1月から、名古屋ビルは同年3月から新たな運用を始めた。
