【効果と経済合理性を検証】
MUFGは、“中期経営計画2024-2026″で「社会課題の解決」を経営戦略と一体化させている。優先的に取り組む課題として「カーボンニュートラル社会の実現」や「循環型経済の促進」などを掲げ、自社の排出削減や廃棄物削減に取り組んできた。
資源循環の取り組みでは、2024年11月に東名阪の大型ビル6拠点でサントリーグループと連携し、使用済みペットボトルの水平リサイクルを開始した。2025年11月には、三菱UFJ銀行の関東エリア134店舗を対象に、キリンビバレッジと連携する取り組みを発表した。
今回の大阪ビル、名古屋ビルでの実証は、2024年に始めた大型ビルでの取り組みを一歩進めるものとなる。これまではMUFG管理のリサイクルボックスと自販機会社設置のリサイクルボックスが並走していたが、今回、自販機横のボックスを撤去し、MUFG管理のリサイクルボックスに一本化した。
MUFGの鍬塚翔子上席調査役は、取り組みの背景について「自社の取り組みと同時に、ステークホルダーの皆様が目指す社会課題解決を支援したい」と説明した。ペットボトルは社員にとって身近なものであり、分別行動を通じて社員の環境意識の醸成にもつなげる考え。
実証では、取り組み前後のボトルtoボトル実施率の変化、CO2排出削減量、回収・運搬コスト、運用面での経済性、社員の認知率や理解度、行動変容などを検証する。鍬塚氏は、特に重視する項目として効果の見える化と経済合理性を挙げ、「経済合理性がないと持続的にはならない。効果と経済合理性の2つをしっかり検証していきたい」と話した。
全清飲が提供している分別促進ステッカー
社員への啓発では、全清飲が社員向け動画や分別促進ステッカーなどを提供する。MUFGによると、対象2ビルでは2024年度から段階的に啓発を進めてきた。開始当初は分別の定着に課題もあったが、分かりやすい掲示や繰り返しの周知により、今回の回収ルート一元化は比較的スムーズに移行できているという。
【商業施設などへの横展開も視野】
今後は横展開も視野に入れる。森本氏は「オフィスの事業者だけでなく商業施設などにも広げ、賛同者を増やしていきたい」と述べた。感謝状については、認定制度というより、協力事業者への感謝を形にする取り組みと位置づける。「できるだけ賛同いただけるところに広げていきたい」と語った。
自販機横のリサイクルボックスを撤去し、MUFG管理の回収ボックスに一元化
現地視察では、MUFGが設置したリサイクルボックスや分別促進の掲示物が確認された。担当者によると、館内のペットボトルは毎日回収されており、視察時点ではペットボトル、キャップ、ラベルが分別された状態で排出されていた。
全清飲は、今回の実証で得られた結果をもとに、事業系ペットボトルの回収品質向上に向けた事例共有や情報発信を進める。清涼飲料業界が掲げる2030年のボトルtoボトル比率50%に向け、飲料メーカーだけでは進めきれない領域で、オフィスビルや商業施設など事業系回収の改善が重要性を増している。
