●事件はこれで終わりではない
亡くなった船長を刑事事件で起訴できなくても、この一件が終わるわけではありません。
生存している関係者については、今後、起訴されて刑事裁判で責任が問われる可能性があります。
また、警察や検察が今回の告発を受けて本格的な捜査を進める中で、船長個人の海上運送法違反だけでなく、別の被疑事実がさらに浮き彫りになってくる可能性もあります。
なお、被害者や被害者遺族としては、団体などを相手取った民事の損害賠償請求（民法709条や715条など）という手段もあります。
亡くなった船長個人を刑事的に処罰することはできなくても、この事件自体にはまだまだ様々な問題が残っており、今後の捜査の進展が注目されます。
監修：小倉匡洋（弁護士ドットコムニュース編集部記者・弁護士）
