介護医療院は、長期にわたって療養が必要な要介護者に対して、介護と医療をあわせて提供する介護保険施設です。高齢化が進むなかで、医療的ケアを受けながら生活の場も必要とする方が増えており、介護医療院はそうしたニーズに対応する施設として位置付けられています。一方で、介護医療院という名称は聞いたことがあっても、どのような施設なのか、ほかの介護施設と何が違うのか、どのくらい費用がかかるのか、よくわからないと感じる方も少なくありません。この記事では、介護医療院の制度がつくられた背景や特徴、費用の内訳、入居条件、費用負担を軽減する制度までを整理し、介護医療院の全体像がわかるように解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護医療院とは
介護医療院は、長期にわたって療養が必要な要介護者を対象に、介護とあわせて必要な医療を提供する介護保険施設です。単に医療を受ける場所ではなく、日常生活の支援を受けながら長く生活する場としての役割も持っており、介護と医療の両方が必要な方を支える施設として位置付けられています。高齢化が進むなかで、慢性的な医療ニーズを抱えつつ生活の場も必要とする方が増えていることを背景に整備が進められてきました。ここでは、介護医療院制度が創設された背景、制度の特徴、施設の種類について解説します。
介護医療院制度が創設された背景
介護医療院制度は、慢性期の医療ニーズを持つ要介護状態にある高齢の方に対して、より適した療養と生活の場を整える必要性から創設されました。従来の介護保険施設では、日常的な医療処置や看取りを必要とする方、容体が急変するリスクを抱える方のニーズに十分対応しきれない面がありました。そのため、経管栄養や喀痰吸引などの日常的な医療処置に対応しつつ、長期療養生活にふさわしい生活環境を備えた新たな施設類型が必要とされました。
また、制度創設の背景には、介護療養病床の転換という流れもあります。療養病床の再編が進むなかで、医療と介護の両方を必要とする利用者の受け皿として、新たな選択肢が求められました。こうした経緯を踏まえ、介護医療院は2018年4月に創設され、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として位置付けられています。
参照：『介護医療院とは？』（厚生労働省）
介護医療院制度の特徴
介護医療院の大きな特徴は、医療と介護の両方を一体的に提供することにあります。介護医療院は、長期にわたって療養が必要な方の入所を受け入れ、療養上の管理、看護、介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を行う施設です。つまり、介護だけでも医療だけでも支えきれない方に対して、生活の場としての機能を持ちながら必要な支援を提供する施設です。
さらに、介護医療院では、利用者の尊厳や生活の質にも配慮した環境整備が重視されています。特に、長期療養生活にふさわしい環境、プライバシーへの配慮、家族や地域との交流が可能な場であることを重視しており、単なる医療施設ではなく生活施設としての性格もあります。看取りへの対応も重要な役割のひとつであり、人生の最終段階まで見据えた支援が行われる点も特徴です。
介護医療院の種類
介護医療院には、Ⅰ型とⅡ型の2種類があります。Ⅰ型は主として介護療養病床の機能強化型を参考にした類型で、より手厚い医療提供体制を備えています。一方、Ⅱ型は介護老人保健施設を参考にした類型で、Ⅰ型に比べると医療提供体制はやや軽く、介護と生活支援の比重が相対的に大きい類型です。
どちらも介護医療院として、長期療養が必要な要介護者を支える役割を持っていますが、必要とされる医療の程度や施設の人員配置、機能には違いがあります。そのため、介護医療院を検討する際には、名称だけでなく、どの程度の医療的ケアに対応しているのかを確認することが大切です。
介護医療院の入居・生活にかかる費用の内訳
介護医療院を利用する際には、どのような費用がかかるのかを事前に把握しておくことが大切です。介護医療院は介護保険施設であるため、有料老人ホームのような費用構造とは異なり、介護保険サービスとしての自己負担に加えて、居住費や食費、日常生活にかかる費用などを支払う仕組みになっています。費用は一律ではなく、要介護度、所得区分、居室の種類、加算の有無などによって変わります。ここでは、入居一時金と毎月かかる費用に分けて解説します。
入居一時金
介護医療院は介護保険施設であり、利用時に支払う費用の中心は月ごとの利用料です。一般的な民間施設でみられるような高額の入居一時金を前提とする仕組みではなく、施設サービス費、居住費、食費、日常生活費などを組み合わせて負担します。公的な介護保険施設として利用料が設定されているため、費用面では民間の入居一時金方式とは考え方が異なる施設です。
ただし、契約時に必要となる細かな実費や、施設ごとの運用による預かり金などが発生することはありうるため、契約前には最初にまとめて支払う費用があるか、その費用が返還対象になるかを確認しておくことが大切です。
毎月かかる費用
毎月かかる費用の中心になるのは、介護保険の施設サービス費の自己負担分です。自己負担割合は原則1割で、一定以上の所得がある場合は2割または3割です。これに加えて、居住費、食費、日常生活費の負担が必要です。
さらに、施設の形態、居室の種類、職員配置、提供される医療や介護の内容によっては加算がつくことがあり、実際の月額負担は個別に変わります。おむつ代や理美容代、日用品費などが別途必要になる場合もあるため、月額費用を見る際には、基本料金だけでなく、どこまでが定額で、どこからが別料金なのかを確認しておくことが大切です。所得が低い方には、居住費や食費の負担軽減制度が適用される場合もあります。
