介護医療院退所後の主な選択肢
長期的な入所が可能な介護医療院でも、状況の変化により退所を必要とする場合があります。退所後の生活先はご本人の健康状態やご家族の状況によって異なるため、あらかじめ選択肢を知っておきましょう。
在宅復帰
入居者の心身機能が回復し、日常生活の介護の度合いが改善した場合には、在宅へ復帰する場合があります。ただし、すべての方が在宅復帰を目指すわけではなく、ご本人の状態やご家族の状況に応じて個別に判断されます。
介護医療院では、リハビリ専門職による支援が行われており、在宅復帰に向けた環境整備や介護サービスなどの調整を進めることが可能です。また、退所前には自宅での医療や介護、生活ができるかを確認しながら支援が行われます。
一方で、病状や身体機能によっては在宅への復帰が難しい場合もあります。よって、無理に退所しなければならないわけではありません。医療や介護を必要とする状況が続く場合には、引き続き入所の継続も可能です。
ほかの介護施設への入所
医療の必要性が低下したものの、自宅での生活が困難な場合は、ほかの介護施設へ移行する場合があります。医療や介護の問題が自宅では対応できないため、専門の施設に生活の支援を続けてもらうためです。
介護医療院から移行する施設と特徴を、以下に記しています。
名称 特徴
特別養護老人ホーム 看取りまで含めた、生活に介護が必要な方が入所する
介護老人保健施設 在宅復帰を目指しリハビリや生活を続ける方が入所する
グループホーム 身体的な症状より認知症の症状が強く、少人数の落ち着いた環境が望ましい方が入所する
サービス付き高齢者向け住宅 自立した生活が可能で、見守りや生活支援を受けながら生活したい方が入居する
退所後の施設探しは、介護医療院の地域連携室や生活相談員が窓口です。上記の施設は、それぞれ医療や介護に対応できる体制が異なります。また、地域によっては数が少ない施設もあるため、退所が必要になった場合は家族だけで悩まず、専門職へ相談してみましょう。
医療機関への転院
医療機関への転院も、介護医療院を退所となる理由の1つとして起こり得ます。介護医療院では喀痰吸引や輸血などの医療処置が可能です。しかし、急性疾患や骨折への対応、緊急手術などが必要な場合は医療機関への転院が求められることがあります。
新たな疾患を発症し、積極的な治療を望む場合は医療機関への転院が必要になると理解しておくと安心です。介護医療院は退所となるため、再度入所を希望する場合には、空床状況や手続きの関係で時間がかかる可能性があります。
長期入所を見据えた介護医療院の選び方
長期入所が可能な介護医療院を選ぶ際は、施設の方針や環境など、次の4つの項目を重視しておきましょう。
看取りへの対応方針
介護医療院を選ぶ際には、施設の看取り方針を事前に確認しておきましょう。状態が急変した際にどのような医療を行うか、どこまで治療を続けるかなどの考え方には、施設ごとに違いがあるためです。
看取りでも、対応や考え方は施設やその方によって異なります。例えば持続点滴や昇圧剤などの使用、心肺停止時の蘇生処置や救急搬送の判断などは、最期の過ごし方に大きく関わります。
介護医療院で対応できないような救急処置を望まれる場合は、救急病院へ搬送する方針です。結果として、介護医療院での看取りではなく、救急病院での治療や継続入院になる可能性が考えられます。
介護医療院の対応が、ご本人やご家族の死生観やどのような最期を迎えたいかという思いとずれていないかを確認しておくと、不安も軽減しやすいです。
看取りの中心は入居者ご本人です。今までの生活や価値観を踏まえ、ご本人の意向を尊重できる体制が整っているかを確認しましょう。
居室の環境
居室の環境も、介護医療院を選択する際には検討しておきたい項目です。プライバシーを重視したい方や、費用をできるだけ抑えたい方など、優先したい条件によって個室か多床室かの選択が変わります。また、入所者の身体状況や医療的なケアの内容によっても、適した居室環境は異なります。
個室ではプライバシーが確保しやすく、面会や医療ケアなどを周囲に気兼ねなく受けられる点がメリットです。一方で多床室と比べて費用が高額になりやすい点や、状況によってはスタッフや入所者との関わりが少なくなり、体調の変化に気付きにくくなる可能性がある点はデメリットです。
特に終末期には、家族がゆっくりと付き添える環境が必要になることがあります。個室の利用が可能か、また必要に応じて看取りに対応できる居室へ移動できるかも、あらかじめ確認しておくことが大切です。
さらに、居室の広さや設備（トイレや洗面台の有無）、感染症対策時の隔離対応ができるかなどの点も、安心して生活を続けるうえで重要なポイントです。
面会や家族との関わりやすさ
面会や家族との関わりやすさも、介護医療院を選ぶうえで重要なポイントの1つです。感染症の流行時期には制限が設けられることがありますが、近年は感染対策の見直しにより、面会できる施設も増えています。長期入所を見据える場合は、家族や親しい方とどの程度面会できるのかをあらかじめ確認しておきましょう。
具体的には、次のような点を確認しておきましょう。
予約が必要か
時間帯や回数、人数、年齢などに制限があるか
窓越しなどでなく、対面での面会が可能か
飲食物の持ち込みができるか
慣れ親しんだ方との関わりは、ご本人の安心感や生活意欲の維持につながる場合があります。面会や家族との関わりやすさは生活の満足度にも影響するため、施設選びの際に確認しておきましょう。
費用負担のバランス
介護医療院に入所する場合、費用負担のバランスに注目しておきましょう。介護医療院の費用は、介護サービス費の自己負担分と、居住費・食費・日常生活費で構成されます。
毎月の費用は介護サービス費の1～3割の自己負担に加え、居住費や食費、日常生活費などがかかります。金額は要介護度や所得区分、サービス内容によって異なるのが一般的で、月額そのものは定められていません。なお、居室の種類や医療介護の必要度などによって費用は変動します。
また2025年8月から、一部の入所者の居住費が日額260円引き上げられています。所得に応じた利用者負担の軽減も設けられているため、入所前に費用の見積もりを確認しておきましょう。
該当するかどうかは市区町村の窓口で確認できるため、入所前に相談しておくと安心です。
参照：
『サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」』（厚生労働省）
『令和７年８月からの 室料相当額控除の適用について』（厚生労働省）
