警察官の退職金
警察官の給与や手当は、国家公務員として働く場合は国から支給されます。
一方、地方公務員として働く場合は各都道府県から支給されます。
同様に、退職金についても国家公務員と地方公務員では異なります。
国家公務員の場合、退職金は大卒者の平均で約2,500万円とされています。
一方、地方公務員の場合、平均で約2,200万円です。
階級が高いほどもらえる退職金も増える
警察組織には、はっきりとしたランク制度・階級制度が存在します。
新人警察官は巡査としてスタートし、その後一定の職務経験を積み、昇進試験などを通じて階級を上げることができます。
階級が上がるにつれて、基本給や退職金も増額される傾向があります。
警察官の多くを占める地方公務員で、定年退職時には巡査部長やそれよりも上の警部補の階級に達している場合の退職金は、通常2,500万円から3,000万円程度と言われています。
上位の階級である警部や警視に昇進すれば、さらに多くの退職金が期待できますが、そのためには試験を受けたり、実績を高く評価されたりするなど、ハードな道のりが待っています。
警察官は定年後に退職金と年金で暮らせるのか
公務員の定年は、段階的引き上げにより2026年（令和8年）現在は62歳です。
定年退職を迎えて以降も働くことはできますが、収入は大幅に減少します。
そのため、老後の生活に必要な資金を計画し、対策を立てることが重要です。
2007年度（平成19年度）の調査では、老後の生活費として必要な額の平均は、最低限の日常生活費が月額23.5万円、ゆとりある老後生活を送りたいなら月額37.8万円となっていました。
これが2025年度（令和7年度）の調査では、最低限の日常生活費の平均額が月額23.9万円、ゆとりある老後の生活費の平均額が月額39.1万円と、上昇傾向にあります。
一方で、毎月の公的年金の平均受給額は男性で約17万円、女性で約11万円です。
共働き夫婦の場合、合計で約28万円となります。
妻が国民年金（老齢基礎年金）のみであれば約7万円強の受給となるため、夫婦合計で約24万円となります。
どちらにせよ、ゆとりある老後生活を送りたいなら不足が生じ、その不足分を補うためには、退職金などを活用する必要があります。
地方公務員の退職金の平均額は約2,200万円であるため、90歳まで生きた場合、仮に62歳で退職した退職金を月換算で計算すると、「2,200万円 ÷（90 – 62）年 ÷ 12ヶ月≒6万5,000円/月」となります。
老後の生活費を賄うだけでなく、旅行や趣味、教養などを楽しみたい場合、やはり約38万円には届きません。
日常の生活費だけであれば、年金と退職金の取り崩しでなんとかなる可能性もあります。
ただし、インフレが続いていることもあり、「旅行に行く」「趣味を楽しむ」といったゆとりある暮らしを実現するためには、年金と退職金だけではとうてい足りません。
そのため、老後の資産形成や貯蓄の計画が大切になるのです。
