夫婦が離婚した場合、飼い犬はどうなる？
離婚したときの犬は、子どものような「親権」や「養育権」で扱われるわけではありません。法律上は動産として考えられるため、基本は所有権や財産分与の枠組みで整理されます。
そのため、「どちらがよりかわいがっているか」だけでなく、「誰の所有物と見られるか」「どちらが現実的に飼い続けられるか」が判断の軸になります。婚姻前から飼っていたのか、婚姻後に迎えたのかによっても考え方は変わってきます。
ただし実際には生き物なので、単なる物のように分けることはできず、最終的には犬が安定して暮らせる形を話し合って決めるのが基本です。
どちらが引き取ることになりやすい？
犬をどちらが引き取るかは、「気持ちの強さ」だけで決まるものではありません。実際には、いつから飼っていたのか、これまで誰が主に世話をしていたのか、今後どちらが安定した飼育環境を用意できるのかといった事情が重視されます。
つまり、法律上の整理と生活の現実の両方を見ながら判断されることが多いです。
婚姻前から一方が飼っていた犬
結婚する前からどちらか一方が飼っていた犬であれば、その人の特有財産として扱われる方向になりやすいです。そのため、原則としてはもともとの飼い主が引き取る流れになりやすいでしょう。
ただし、結婚後にもう一方が主に世話をしていたなど、実際の生活状況が大きく影響することもあります。
婚姻後に飼い始めた犬
結婚後に迎えた犬であれば、夫婦の共同生活の中で飼っていた存在として扱われやすくなります。
この場合は、一方の単独のものというより、共有財産に近い考え方で整理されることが多く、話し合いでどちらが引き取るかを決めるのが基本です。その際は「気持ち」だけでなく、「今後どちらが現実的に飼い続けられるか」が重要になります。
話し合いで見られやすいポイント
実際の話し合いでは、次のような事情が判断材料になりやすいです。
これまで誰が主に世話をしていたか 散歩、食事、通院、しつけなどを担っていたのはどちらか 今後の住環境が犬に合っているか 留守番時間が長すぎないか フード代や医療費を継続して負担できるか結局のところ、「どちらがより犬にとって安定した生活を用意できるか」が大きなポイントになるでしょう。
