訪問介護でできることとできないこと|利用前に知りたい基礎知識とポイントとは

訪問介護でできることとできないこと|利用前に知りたい基礎知識とポイントとは

訪問介護でできないこと

訪問介護でできないこと

訪問介護でできないことを教えてください

訪問介護でできないことには、利用者本人以外を対象とした支援や、日常生活に直接必要とはいえない作業、医療行為にあたる内容などがあります。主な内容は以下のとおりです。

・家族の分の食事づくりや洗濯
・来客対応
・ペットの世話
・庭の手入れ
・普段使っていない部屋の掃除、大掃除
・引っ越しの準備
・趣味や旅行の付き添い

また、金銭の管理や預かり、日常生活に直接必要とはいえない買い物、ケアプランに含まれていない支援も原則として依頼できません。さらに、褥瘡(じょくそう)の処置や注射などの医療行為は、訪問介護の範囲を超えるため注意が必要です。

本人以外の家族のための家事や支援は依頼できますか?

原則として、訪問介護の生活援助は利用者本人のために必要な支援に限られます。そのため、同居している家族の食事を用意する、家族の部屋を掃除する、家族の洗濯をまとめて行うといった、本人以外の家族のための家事は基本的に依頼できません。

訪問介護は家事代行サービスではなく、ケアプランに沿って提供される介護保険サービスです。同居家族がいる場合は、日常的な家事は家族が担うものと考えられるため、生活援助の利用が制限されることがあります。

ただし、同居家族が高齢や病気、障害などで家事を担えない場合は、個別の状況に応じて必要性が判断されます。

医療行為や専門的な対応はどこまで可能とされていますか?

訪問介護は、食事や排泄、着替え、移動の介助など、日常生活を支えるための支援は受けられますが、点滴や注射、床ずれの処置、摘便といった医療行為は原則として対応の対象外です。

こうした対応が必要な場合は、医師や看護師などの専門職による支援を検討する必要があります。なお、たんの吸引や経管栄養については医行為に位置づけられていますが、一定の研修を修了し、必要な条件を満たした介護職員などであれば対応できる場合があります。

訪問介護を利用する際のポイント

訪問介護を利用する際のポイント

訪問介護を利用するにはどのような手続きが必要ですか?

訪問介護を利用するには、以下のような手続きが必要です。

1.市区町村の窓口で要介護認定の申請を行う
まずは、市区町村の介護保険窓口で申請を行います。申請後は、認定調査や主治医意見書の作成、審査判定を経て、介護の必要度が決まります。

2. ケアマネジャーなどと相談しながらケアプランを作成する
認定結果が出た後は、心身の状態や生活状況、本人や家族の希望に合わせて、必要なサービス内容をまとめたケアプランを作成します。

3. 訪問介護事業所を選んで契約する
ケアプランに訪問介護の利用が位置づけられたら、利用する事業所を選び、契約を結びます。契約後にサービスの利用が始まります。

手続きは順を追って進められるため、不安がある場合は地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談しながら進めるとよいでしょう。

訪問介護利用の際に迷ったときは誰に相談すればよいですか?

訪問介護で希望する支援を受けられるか迷ったときは、まず担当のケアマネジャーに相談するのが基本です。ケアマネジャーは、利用者の状態や生活状況、希望をふまえてケアプランを作成し、必要なサービスの調整を行う役割を担っています。

どこまでが介護保険の対象になるのか判断に迷う場合も、まずは現在の困りごとを具体的に伝えることで、対応の方向性を整理しやすくなります。

ケアマネジャーだけでは判断が難しい場合は、サービス担当者会議などで関係者と話し合い、支援方法を検討していくことがあります。

また、相談先としては地域包括支援センターや市区町村の窓口もあり、介護サービス全般に関する相談ができます。介護保険の範囲だけで解決が難しいときは、地域の生活支援サービスなども含めて、利用できる方法を一緒に考えていくことが大切です。

希望する支援を受けやすくするための伝え方を教えてください

希望する支援を受けやすくするためには、困っていることや希望する介助内容をできるだけ具体的に伝えることが大切です。利用したい曜日や時間帯、お願いしたい支援の内容に加え、どのような点に配慮してほしいかも整理しておくと、事業所との認識のずれを防ぎやすくなります。

例えば、掃除や洗濯の進め方、入浴介助で気になること、食事や調理の好みなど、細かな希望がある場合は、口頭だけでなくメモにまとめて伝える方法も役立ちます。必要に応じて写真や図を用いると、より具体的に共有しやすくなるでしょう。

また、不安なことや確認したいことを事前に書き出しておけば、相談の場でも落ち着いて話しやすくなるでしょう。希望を遠慮せず伝えたうえで、自身に合った事業所や支援方法を一緒に考えていくことが大切です。

配信元: Medical DOC

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