老々介護を続けるなかで、「このまま介護を続けていけるのだろうか」「どこに相談すればよいのかわからない」と悩む方もいるのではないでしょうか。老々介護は、介護する側とされる側の双方が高齢であるからこそ、体力や気力、生活面の負担が重なりやすい問題です。
本記事では老々介護の相談先について以下の点を中心に紹介します。
老々介護とは
老々介護の相談先
老々介護の負担を減らすためのポイント
老々介護の相談先について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。ぜひ最後までお読みください。
監修医師：
高山 哲朗（かなまち慈優クリニック）
理事長 高山 哲朗
平成14年慶應義塾大学卒業
慶應義塾大学病院、北里研究所病院、埼玉社会保険病院等を経て、
平成29年 かなまち慈優クリニック院長
【所属協会・資格】
医学博士
日本内科学会総合内科専門医
日本消化器病学会専門医
日本消化器内視鏡学会専門医
日本医師会認定産業医
東海大学医学部客員准教授
予測医学研究所所長
老々介護の相談先を探す前に知っておきたいこと
老々介護とはどのような状況を指しますか？
老々介護とは、65歳以上の高齢の方が、同じく65歳以上の家族を介護している状況を指します。例えば、以下のようなケースが該当します。
・高齢の夫婦間で介護を行っている場合
・65歳を超えた子どもが高齢の親を支えている場合
・65歳以上の兄弟姉妹同士で介護を担っている場合
介護する側もされる側も高齢であるため、体力面や健康面の負担が重なりやすく、日常生活の維持が難しくなることもあります。また、双方に認知機能の低下がみられると、老々介護に加えて認認介護の状態となり、生活上の課題がさらに深刻化する可能性があります。
老々介護が増えている背景を教えてください
老々介護が増えている背景には、まず、平均寿命が延びた一方で、健康な状態で自立して暮らせる期間との間に差があることが挙げられます。そのため、高齢になってから介護が必要となる期間が長くなり、介護する側も高齢であるケースが増えている傾向にあります。
また、少子化や核家族化の進行によって、介護を分担できる家族の人数が少なくなっていることも一因です。高齢の夫婦のみの世帯や、高齢の親と高齢の子どもだけで暮らす世帯では、身近に頼れる方が限られ、結果として老々介護に至りやすくなります。
老々介護はどのような負担やリスクがありますか？
老々介護は、介護する側も高齢であるため、身体的にも精神的にも負担が重くなりやすい点が課題です。主な負担やリスクとして、以下のようなことが挙げられます。
・身体的な負担
移動、排泄、入浴などの介助は体力を要するため、介護者自身が腰や関節を痛めたり、転倒したりする可能性があります。
・介護を受ける側の生活への影響
介助に時間がかかったり、必要な支援が十分に行き届かなかったりすることで、日常生活のしづらさが増す場合があります。
・精神的な負担
介護が長引くことで自身の時間を持ちにくくなり、孤立感や将来への不安、気分の落ち込みにつながることがあります。
・社会的な孤立
外出やほかの方との交流の機会が減り、周囲に相談しにくい状況が続くことで、さらに負担を抱え込みやすくなります。
・経済的な負担
年金中心の生活は、介護サービスの利用費や日常生活費が重く感じられ、家計への不安につながることがあります。
こうした負担が積み重なると、介護する側と介護を受ける側の両方が生活を維持しにくくなる、いわゆる共倒れの状態に近づく可能性があります。老々介護は、一人や家族だけで抱え込まず、早めに相談先や支援につながることが大切です。
老々介護はどの段階で相談するべきですか？
老々介護は、無理を重ねて限界を迎える前の相談が重要です。例えば、介護する方が、疲れや不眠、食欲の低下、気分の落ち込みを感じているときは、早めの相談が大切です。また、介護を受ける方の認知症が進み、見守りや介助の負担が増えてきた場合も、相談を考える目安になります。
さらに、転倒や病気をきっかけに、これまでどおりの生活が難しくなった場合も相談の目安になります。老々介護は、心身の負担が積み重なってからでは対応が難しくなることもあるため、無理を抱え込む前に助けを求めることが重要です。
老々介護の相談先
地域包括支援センターでは何を相談できますか？
地域包括支援センターでは、高齢の方の生活や介護に関する幅広い相談ができます。例えば、介護サービスを利用したいときの相談をはじめ、要介護認定や介護予防、認知症への対応、家族の介護負担に関する悩みなども相談の対象です。また、必要に応じて利用できる制度や支援先、専門機関の案内も受けられます。
さらに、地域包括支援センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、健康面、福祉面、介護面を含めた総合的な支援を行うことを目的としています。
ケアマネジャーにはどのようなことを相談できますか？
ケアマネジャーには、介護サービスを利用するうえで必要となるさまざまな相談ができます。例えば、本人の状態や生活状況に合ったケアプランの作成をはじめ、利用できる介護サービスの種類や選び方、事業者との連絡調整、要介護認定の申請手続きに関する相談や支援などが挙げられます。
介護が必要になったときに何から始めればよいかわからない場合でも、必要な支援を整理しながら、医療や福祉を含めたサービスにつなげてもらいやすいのが特徴です。要介護認定を受けた方であれば、居宅介護支援事業所にいるケアマネジャーへ相談し、日常生活を支えるための具体的なサポートを受けられるでしょう。
自治体や社会福祉協議会ではどのような支援を行っていますか？
自治体や社会福祉協議会では、介護に関する相談や必要な支援先の案内、各種制度の利用手続きなどを行っています。自治体の窓口では、要介護認定の申請や介護保険証の発行、介護保険料の減免申請、高齢の方を対象とした福祉サービスや助成制度の案内など、行政手続きに関する相談が中心です。また、地域包括支援センターなど、状況に合った相談先を紹介してもらえる場合もあります。
一方、社会福祉協議会では、地域の福祉活動を支える立場から、地域の実情に応じて、介護保険外を含む生活支援や福祉サービス、地域のサロン活動、ボランティア、権利擁護、貸付制度につながる支援などを行っています。どこに相談すればよいかわからない場合でも、地域の状況に応じた支援先を一緒に考えてもらいやすい窓口です。
病院や医療機関の相談室ではどのようなことを相談できますか？
病院や医療機関の相談室では、入院や通院に伴う不安だけでなく、退院後の生活や介護に関する相談もできます。例えば、介護保険や福祉制度の利用、在宅介護へ移る際の準備、医療費や生活費に関する不安、家族の負担に関する悩みなどが相談の内容に含まれます。
また、医療機関によっては医療ソーシャルワーカーが相談に対応しており、状況に応じて利用できる制度や支援先、地域の相談窓口を案内してもらえる場合もあります。
