特別養護老人ホームは、常時介護を受ける必要があり、自宅での生活が難しい方のための施設です。介護保険施設の一つで、長期的な生活の場として利用されることが多くあります。入居できる方の条件や費用、医療対応の範囲は施設ごとに異なります。介護老人保健施設や有料老人ホームとも役割が違うため、特徴を理解したうえでの検討が欠かせません。この記事では、特別養護老人ホームの制度上の位置づけ、入居条件、費用、受けられるケア、施設選びの確認点を解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
特別養護老人ホームとは
特別養護老人ホームは、介護保険法上の介護老人福祉施設にあたります。一般には特養と呼ばれ、生活の場として介護を受けながら過ごす施設です。
特別養護老人ホームの制度上の位置づけ
特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護を必要とし、自宅で介護を受けることが難しい要介護の方を対象とする施設です。入浴、排せつ、食事などの日常生活上の世話に加え、機能訓練、健康管理、療養上の世話を行います。制度上は介護老人福祉施設と呼ばれ、入居者は介護保険を使って介護サービスを受けられます。
定員29名以下の施設は、地域密着型介護老人福祉施設と呼ばれます。特養は医療機関ではなく、要介護の方の生活を支える施設です。そのため、治療よりも日々の介護、生活支援、健康管理が中心です。
従来型とユニット型の違い
特別養護老人ホームには、従来型とユニット型があります。従来型は多床室や従来型個室を中心とし、複数の入居者が同じ生活単位で過ごす形です。ユニット型は、個室と共同生活室を組み合わせた形です。
1ユニットはおおむね10人以下で構成され、少人数の生活単位でケアを受けます。ユニット型では、昼間は1ユニットごとに介護職員または看護職員を配置します。夜間は2ユニットごとに1人以上を配置し、ユニットごとに常勤のユニットリーダーも置かれます。従来型は費用を抑えやすい傾向があります。一方、ユニット型は個室中心のため、生活リズムやプライバシーに配慮しやすい面があります。
介護老人保健施設や有料老人ホームとの違い
介護老人保健施設は、病状が安定した要介護の方に対し、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練などを行う施設です。自宅復帰を目指す中間施設として使われることがあります。
一方、特別養護老人ホームは、常時介護が必要で自宅生活が難しい方の生活施設です。自宅復帰よりも、施設での継続的な生活支援に重点があります。有料老人ホームは、高齢の方に食事、介護、家事、健康管理などのサービスを提供する住まいです。介護付き、住宅型、健康型などがあり、運営主体や費用の幅が広い点が特徴です。
介護付き有料老人ホームでは、施設が介護保険サービスを提供します。住宅型有料老人ホームでは、入居者が訪問介護など外部サービスを選んで利用する形が一般的です。
特別養護老人ホームの費用
特別養護老人ホームの費用は、介護サービス費の自己負担、食費、居住費、日常生活費などで構成されます。介護サービス費は要介護度や施設の種類、自己負担割合によって変わります。
入所定員30人以上の施設での1割負担の目安として、従来型個室または多床室は要介護1で1日あたり573円、要介護5で847円です。ユニット型は要介護1で652円、要介護5で929円です。食費と居住費は、所得や預貯金などの条件を満たす方に負担限度額が設定されます。
2024年8月からは、特養などの多床室の居住費基準費用額が1日915円、従来型個室が1日1,231円とされています。実際の月額費用は、介護度、部屋の種類、所得段階、加算、日用品費などで変わります。申し込み前に、施設から費用内訳を取り寄せて確認しましょう。
参照：
『介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）』（WAM NET）
『令和6年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直しについて』（厚生労働省）
特別養護老人ホームで受けられるケア
特別養護老人ホームでは、生活全体を支えるケアが提供されます。入浴、排せつ、食事の介助に加え、着替え、移動、口腔ケア、見守りなどが含まれます。また、機能訓練、健康管理、療養上の世話も行われます。
日々の体調確認や服薬管理、協力医療機関との連携などにより、入居者の生活を支えます。ただし、特養は病院ではありません。医師は健康管理や療養上の指導のために配置されますが、常時医療処置が必要な場合は、施設の受け入れ体制を確認する必要があります。たんの吸引、胃ろう、褥瘡処置、インスリン注射などに対応できるかは施設によって異なります。
看護職員の勤務時間、夜間連絡体制、緊急時の搬送先も確認しましょう。看取りに取り組む施設もあります。看取り介護加算の対象となる体制を整えている施設では、本人や家族の意向を確認しながら、終末期の生活を支える方針を定めています。
