特別養護老人ホームの入居条件
特別養護老人ホームには、入居対象者に関する基本ルールがあります。申し込み前に、要介護度、特例入所、待機の仕組みを確認しておくと、検討を進めやすいです。
要介護度に関する基本ルール
2015年4月以降、特別養護老人ホームへの新規入所は原則として要介護3以上の方が対象です。介護の必要性が高い中重度の方を支える機能を重視するためです。そのため、要介護1または要介護2の方は、通常の条件だけでは入所対象になりません。
ただし、自宅で日常生活を営むことが難しい事情がある場合は、特例入所の対象になることがあります。要介護認定を受けていない方は、まず市区町村へ申請します。認定結果をもとに、担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）や地域包括支援センターへ相談します。
特例入所が認められるケース
要介護1または要介護2の方でも、やむをえない事情がある場合は特例入所が検討されます。厚生労働省の指針では、主に4つの事情が示されています。
一つ目は、認知症により、日常生活に支障を来す症状や行動、意思疎通の困難さが頻繁にみられる場合です。二つ目は、知的障害や精神障害などを伴い、同様に生活上の支障が頻繁にみられる場合です。三つ目は、家族などによる深刻な虐待が疑われ、心身の安全の確保が難しい場合です。四つ目は、単身世帯や同居家族が高齢または病弱で、家族の支援を期待しにくい場合です。
特例入所では、施設が申し込み者の状況を確認し、市町村へ報告します。必要に応じて市町村の意見を求め、入所検討委員会で判断されます。
入居の優先順位と待機の仕組み
特別養護老人ホームは、申し込んだ順に入居が決まるとは限りません。入所を待つ方がいる場合、介護の必要度や家族の状況などを踏まえ、必要性が高い方から優先されます。施設には、入所に関する検討委員会が設けられます。施設長、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員などが参加し、合議により入所を決めます。
この際、要介護度だけでなく、家族の介護力、居宅サービスの利用状況、住まいの状況などもみられます。自治体ごとに入所指針を作成しているため、地域差もあります。待機期間は、地域や施設の空き状況で変わります。複数の施設へ申し込める地域もあるため、自治体や担当の介護支援専門員に確認しましょう。
特別養護老人ホームのメリットと注意点
特別養護老人ホームは、費用や生活支援の面で検討しやすい施設です。一方で、待機期間や医療対応など、申し込み前に知っておきたい点もあります。
費用負担を抑えやすい
特別養護老人ホームは介護保険施設であり、介護サービス費には介護保険が適用されます。所得が低い方には、食費や居住費の負担を軽減する制度もあります。有料老人ホームと比べると、入居一時金が不要な施設が多く、月々の費用も見通しを立てやすい場合があります。
ただし、居室の種類や加算、日用品費で総額は変わります。費用を比べるときは、月額の合計だけでなく、介護度が上がった場合の変化も確認しましょう。理美容代、医療費、嗜好品などが別途かかることもあります。
入居待機が長くなる可能性
特別養護老人ホームは、地域によって入居希望者が少なくない施設です。空きが出ても、介護の必要性が高い方が優先されるため、待機が長くなる場合があります。申し込み後は、状況が変わったときに施設へ連絡しましょう。
要介護度の変更、介護者の入院、認知症症状の変化などは、入所判定に関わることがあります。待機中は、ショートステイ、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、有料老人ホームなども組み合わせて検討します。自宅での介護が限界に近い場合は、市区町村へ早めに相談しましょう。
医療対応や個別対応に制限がある場合
特別養護老人ホームでは健康管理や療養上の世話を受けられますが、医療機関と同じ対応はできません。夜間に看護職員が常駐していない施設もあります。医療処置が必要な方は、施設の受け入れ基準を確認しましょう。
たんの吸引、胃ろう、在宅酸素、インスリン注射、褥瘡処置などは、対応できる施設と難しい施設があります。また、集団生活の場であるため、食事時間、入浴回数、外出、面会などに一定のルールがあります。本人の生活歴や希望にどこまで合わせられるかを見学時に確認しましょう。
