●録音に残されていた発言「今後は一切申し上げない」
足立区によると、一般的な対応として、生活保護受給者の余命を確認する運用はないという。
一方、女性が録音していた担当者とのやり取りには、余命発言の真意を問いただす女性に対し、区の担当者が否定することなく「気分を害してしまったら申し訳ない」と述べる場面が残されていた。
また、別の職員との会話では、「支援する立場において、どのような支援が適切なのかという状況を把握するためにも、前任のワーカーが聞いている状況は我々として把握しないと支援できないという趣旨で確認する場合がある」「今後は一切申し上げない」といった発言も記録されている。
女性はこううったえる。
「今の時代、2人に1人はがんになる。誰がいつどこでなるかはわかりません。自分の家族ががんになっても余命を聞くことができるのでしょうか。私はがんになって夢が全部消えちゃったけど、気持ちを切り替えようと思っている時に余命を聞かれ、とても辛かった」
●生活保護に詳しい弁護士「不適切な行為だ」
生活保護の問題にくわしい太田伸二弁護士は「生活保護法上、福祉事務所には調査権限が認められていますが、生活保護を開始するか、どういった給付をするか等の決定のために必要な範囲に限られます」と指摘したうえで、次のように話す。
「そういった決定は、その時点における収入・資産等に基づいて判断するのであって、余命は必要な情報ではありません。
そうであるにもかかわらず、余命のようなセンシティブな情報を聞き出そうとした行為は、調査権限の範囲外の行為であるだけではなく、ご本人に強い精神的苦痛を与えるもので、生活保護の運用にあたって不適切な行為だと考えます」
