●検察審査会の議決にはどんな種類があるのか
検察審査会は、審査の結果、次のいずれかの議決をします。
（1）起訴相当：起訴すべきだという議決
（2）不起訴不当：不起訴は不当だという議決
（3）不起訴相当：不起訴が妥当だという議決
「起訴相当」と「不起訴不当」という言葉は大変紛らわしいですが、別の意味なので注意が必要です。
どちらも「不起訴処分はおかしい」という判断をしていることは同じなのですが、「起訴相当」の方が強い意見表明であり、後でみるように、その後の手続きに少し差が出てきます。
令和2年（2020年）から令和6年（2024年）までの5年間の統計によると、検察審査会が処理した15,010件のうち、起訴相当が194件（1.29％）、不起訴不当が635件（4.23％）、不起訴相当が11,307件（75.33％）、その他が2,874件（19.15％）でした（犯罪白書令和7年版）。
多くのケースで「不起訴相当」となっています。
●「起訴相当」の議決が出たらどうなるのか
検察審査会が「起訴相当」の議決をした場合、検察官は事件を再捜査し、あらためて起訴・不起訴を判断します。
それでもなお検察官が不起訴と判断した場合、もう一度、検察審査会で審査されます。
そして2回目の審査で再び「起訴相当」と判断した場合には、「起訴すべき」という議決をし、裁判所が指定する弁護士が検察官の代わりに起訴し、この指定弁護士が裁判も担当します。これは一般に「強制起訴」と呼ばれています。
なお、検察審査会の通常の議事は過半数で決しますが（検察審査会法27条）、起訴相当の議決や、上で説明した（2回目の）起訴すべきという議決をするには、検察審査員8人以上の多数による議決の必要があります（同法39条の5第2項、41条の6第1項）。
強制起訴された事件は、通常の刑事裁判と同じように裁判所で審理され、有罪か無罪かが判断されます。
